豊中市（以下「市」という。）は令和3年（2021年）に「第2次豊中市地球温暖化防止地域計画（とよなか・ゼロカーボンプラン）」を改定し、2050年までに市民一人あたりの温室効果ガス排出量を実質ゼロとする目標を掲げ、地球温暖化防止に向けた取組みを推進しています。同計画において、環境教育・学習の推進するため、「森林環境保全に関する自治体間連携協定」を締結した島根県隠岐の島町・大阪府能勢町の両町で、自然とのふれあいや環境学習を行うことを掲げています。

　本業務は、豊かな自然に囲まれた両町の地域特性を活かし、SDGsの観点を含めた自然体験型環境学習を通じて市民の自然環境への意識の高揚を図り、環境保全に参画する市民を増やす為に、自然体験型環境学習プログラム構築のための調査・検証を行い、次年度以降に本格的な実施が可能な自然体験型環境学習プログラムの構築を目的に実施するものです。
　なお本業務の遂行にあたっては、自然体験型環境学習を構築・試行実施するための企画力及び自然の中での体験や活動には専門的な技術や知識が求められ、創造性、技術力、本業務を円滑に遂行する業務体制、取組意欲等を兼ね備えた最適な契約予定者を確保する必要があるため、公募型プロポーザル方式により優先交渉権者を選考するものとします。

業務内容

自然体験型環境学習プログラム構築支援業務委託仕様書のとおり

履行期間

契約締結日から令和5年（2023年）3月31日（金曜）まで

予算額

委託料の上限は、5,550,000円（消費税及び地方消費税を含む。）

応募締切

令和4年（2022年）6月10日（金曜）午後5時（必着）

本案件に参加できる者は、企画提案書等の提出期日において、下記のすべての要件を満たすものとする。なお、企画提案書等の提出後において要件を満たさなくなった場合も参加を認めない。

（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。
（2）公募日において、入札参加資格を有していること。
（3）市から豊中市入札参加停止基準（平成7年6月1日制定）に基づく入札参加停止措置を受けていないこと。
（4）市から豊中市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱（平成24年2月1日制定）に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。
（5）会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）第64条による改正前の商法（明治32年法律第48号）第381条第1項（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第107条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）の規定による会社の整理の開始を命ぜられていない者であること。
（6）平成12年3月31日以前に民事再生法（平成11年法律第225号）附則第2条による廃止前の和議法（大正11年法律第72号）第12条第1項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。
（7）平成12年4月1日以後に民事再生法第21条第1項又は第2項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法第33条第1項の再生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第174条第1項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
（8）会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立て（同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件（以下「旧更生事件」という。）に係る同法による改正前の会社更生法（昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。）第30条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立てを含む。以下「更生手続開始の申立て」という。）をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。ただし、会社更生法第41条第1項の更生手続開始の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。）を受けた者については、その者に係る会社更生法第199条第1項の更生計画の認可の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画の認可の決定を含む。）があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。