【設立の概要】

　昭和57年（1982年）6月24日、ニューヨークの国連本部で開催された第2回国連軍縮特別総会において、荒木武・広島市長（当時）が、世界の都市が国境を越えて連帯し、ともに核兵器廃絶への道を切り開こうと「核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画」を提唱し、広島・長崎両市長から世界各国の市長に賛同を求めました。
　平和首長会議は、この核兵器廃絶に向けた都市連帯に賛同する世界各国の都市で構成された団体で、平成2年（1990年）3月に国連広報局NGOに、平成3年（1991年）5月には国連経済社会理事会よりカテゴリーII（現在は「特殊協議資格」と改称）NGOとして登録されました。
　現在、会長都市は広島市で、役員都市には広島市含め21都市が就任しており、世界166か国・地域の8,497都市により構成されています。
（令和7年（2025年）7月1日現在）

【活動について】

　平和首長会議は、すべての加盟都市相互の緊密な連帯を通じて核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起するとともに、人類の共存を脅かす飢餓・貧困等の諸問題の解消、更には難民問題、人権問題の解決及び環境保護のために努力することで世界恒久平和の実現に寄与することを目的に様々な活動を行っています。

第12回平和首長会議国内加盟都市会議総会の様子
【写真：平和首長会議事務局提供】

令和7年（2025年）1月16日（木曜）と17日（金曜）の2日間、国内における平和首長会議の取組みについての協議・意見交換、加盟都市の取組みについての情報交換等を行うため、第12回目となる国内加盟都市会議総会が東京都武蔵野市で開催され、本市を含め全国から100都市177人が出席しました。

一日目は、武蔵野市プログラム「ピースフロム武蔵野」として、武蔵野市立第三小学校吹奏楽団による演奏、武蔵野市プロモーション映像上映、武蔵野市の平和の取組発表、戦争体験者講話、写真家・大石芳野さんによる講演「戦禍をこえて」等が行われました。

二日目は、大府市副市長、日野市長、京都市総合政策室長、古賀市長から平和に関する取組事例の報告を受けた後、事務局から、平和首長会議メンバーシップ納付金令和5年度決算、第11回平和首長会議総会の開催、被爆80周年の取組事項について報告しました。

また、核兵器廃絶に向けた日本政府に対する要請文の提出及び戦後80周年を契機とした若い世代への平和学習の展開に関する申合せについて、審議・決定しました。

最後に、第12回平和首長会議国内加盟都市会議総会総括文書を採択し、閉会しました。

関係機関へのリンク

平和首長会議（外部サイト）