【設立の概要】

　昭和57年（1982年）6月24日、ニューヨークの国連本部で開催された第2回国連軍縮特別総会において、荒木武・広島市長（当時）が、世界の都市が国境を越えて連帯し、ともに核兵器廃絶への道を切り開こうと「核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画」を提唱し、広島・長崎両市長から世界各国の市長に賛同を求めました。
　平和首長会議は、この核兵器廃絶に向けた都市連帯に賛同する世界各国の都市で構成された団体で、平成2年（1990年）3月に国連広報局NGOに、平成3年（1991年）5月には国連経済社会理事会よりカテゴリーII（現在は「特殊協議資格」と改称）NGOとして登録されました。
　現在、会長は広島市長が、副会長には長崎市長以下13カ国14都市の市長が就任しており、世界163カ国・地域の7,542都市により構成されています。
（平成30年（2018年）2月1日現在）

【活動について】

　平和首長会議は、すべての加盟都市相互の緊密な連帯を通じて核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起するとともに、人類の共存を脅かす飢餓・貧困等の諸問題の解消、更には難民問題、人権問題の解決及び環境保護のために努力することで世界恒久平和の実現に寄与することを目的に様々な活動を行っています。

　平和首長会議では、NPT（核不拡散条約）再検討会議（平成27年（2015年）4月）に合わせ、その開催地であるアメリカ・ニューヨーク市を訪問しました。
　同会議のNGOセッションでスピーチし、各国政府関係者等に、核兵器の非人道性や「核兵器禁止条約」の早期実現に向けた取組の必要性を訴えました。また、平和首長会議の主催により3つの行事を開催するとともに、関連する各種の会合に出席しました。さらに、各国政府関係者等との面会、平和首長会議からの要請文及び「核兵器禁止条約」の交渉開始等を求める市民署名の国連への提出等を通じ、核兵器廃絶に向けた一層の努力を要請するとともに、核軍縮に関する情勢についての意見交換を行いました。