豊中市では、平成25年4月1日、「豊中市債権の管理に関する条例」を施行しました。
　本条例は、市の債権の管理に必要な事項を定めることにより、市の債権の管理の一層の適正化を図り、もって公正かつ健全な行財政に資することを目的としています。
　当市におきましては、平成21年度から豊中市債権回収対策会議の設置をはじめとする、全庁的な徴収事務改革に取り組んでまいりましたが、これらの取り組みをより一層推進するために、市の債権管理の統一的基準として条例を制定いたしました。
　今後は本条例に基づき、より一層適正な債権の管理に努め、市の財政収入の安定的な確保とともに負担の公平性を図ってまいります。

　市の債権について、期限までに納付いただけない場合、督促を行います。

　市の私債権・非強制徴収公債権について、督促後、相当の期間を経ても納付いただけない場合、法令の定めるところにより強制執行等を行います。なお、債務履行が困難と認められる場合は、法令の定めるところにより徴収停止・履行期限の延長等をすることができます。

　市の私債権・非強制徴収公債権について、債務履行が困難と認められる場合、一定の条件を定めた上で、債権を放棄することができます。

　債権回収・整理計画の策定、市ホームページなどでの公表について定めています。

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