※意見募集は終了しました。

　マイナンバーを含む個人情報（特定個人情報）が漏えいすると、個人のプライバシーに影響が及ぶ可能性があるため、その集合体である「特定個人情報ファイル」を取り扱う前に、リスクの把握と対策を実施し、その内容を評価書として公表することが番号法で定められています。
　当市では、個人住民税事務における「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）」を、すでに公表しているところですが、特定個人情報の保管場所の変更に伴い、評価書の見直しを行いました。
　つきましては、その素案を取りまとめましたので、豊中市意見公募手続きに関する条例に基づき、みなさまからのご意見を募集いたします。

1. 市の区域内に住所を有する者
2. 市の区域内に事務所または事業所を有する個人及び法人その他の団体
3. 市の区域内に存する事務所または事業所に勤務する者
4. 市の区域内に存する学校に在学する者
5. 市税の納税義務者
6. 1から5までに掲げるもののほか、意見公募手続にかかる計画等に利害関係を有するもの

令和5年（2023年）4月24日（月曜）から5月15日（月曜）まで

市ホームページのほか、次の施設でもご覧いただけます。

• 市政情報コーナー（中桜塚3丁目1番1号　豊中市役所第二庁舎4階）
• 庄内出張所（豊中市庄内幸町4丁目29番1号）
• 新千里出張所（豊中市新千里東町1丁目2番2号）
• 市民税課の窓口（中桜塚3丁目1番1号　豊中市役所第一庁舎2階）

「意見提出用紙」に記入のうえ、郵送、ファックス、電子メールのほか、市民税課に直接持参いただいても結構です。

提出された意見は、名前・連絡先等を除き、公表されることがありますので、予めご了承ください。
意見に対して、市は個別に回答いたしません。
意見手続き終了後、いただいた意見の概要と市の考え方などを、市政情報コーナーと庄内・新千里出張所、市民税課の窓口及び市のホームページで公表します。
この意見募集は、具体的な意見を収集することを目的としているため、単に賛否だけを記載したものや、趣旨の不明瞭なもの、個人住民税事務の特定個人情報保護評価に対する意見でないものについては、市の考えを示さないことがあります。