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保育料

更新日:2015年7月29日

保育料の決定方法

 新制度に移行する施設を利用する児童の保護者・扶養義務者の市民税所得割額の世帯合計額により決定します。
 但し住宅借入金など特別控除、配当控除、外国税額控除などの税額控除を受けている場合、控除前の市民税額によって決定します。
 なお祖父母と同居の場合は、祖父母の市民税額により決定する場合があります。

保育料の算定基準
当年4月~8月 9月~翌年3月
前年度の世帯の市民税所得割額の合計額 当年度の世帯の市民税所得割額の合計額

・同じ世帯から2人以上同時に保育所、幼稚園、認定こども園及び障害児通園施設に、入所(園)している場合、保育料は、次のとおりとなります。
 1、 入所児童のうち年長者は、全額。
 2、 1以外の入所児童のうち、年長者は半額。
 3、 1、2以外の入所児童は無料。
軽減措置の適応範囲は、2号認定・3号認定が小学校就学前まで、1号認定が年少~小学校3年生までにお子さまが複数名いる場合です。

*多子世帯の保育料の軽減措置について・・・
 新制度でない施設、障害児通園施設(園)に入所している兄弟姉妹がいる場合は、多子軽減に関わる「在園・通園証明書」の提出が必要になります。
 多子軽減に関する書類は、新年度ごとに保育料を決定する際必要になります。
「在園・通園証明書」は、在籍している保育所(園)においてあります。
 なお新制度の施設に2人以上入所している場合は、多子軽減の証明書は必要ありません。

月途中の入退所について

月途中での入退所については、その月の保育料は日割り計算します。
<計算方法>
その月の保育料=月額保育料×在籍日数(休演日除く、25日を超える場合は25日)÷25日
(10円未満切り捨て)
※土曜日閉所園は、25日ではなく20日で計算

保育料決定に必要な書類

豊中市で市民税が課税されている方は、市で税額を確認し、保育料を決定しますので、書類提出は不要です。
以下に該当する方は、書類の提出が必要です。

該当する方は提出が必要な書類
提出が必要な場合 提出書類
平成26年1月1日に豊中市以外の市町村に住民票があった保護者

平成26年度市民税課税証明書
(豊中市以外の住民票があった市町村の発行で、全部事項記載があるもの)

平成27年1月1日以前に日本国外に居住していた保護者

平成25年1月~12月および平成26年1月~12月の世帯の全収入がわかるもの
(日本語、または日本語訳があるもの)
例:給与明細書・給与証明書・現地での確定申告書の控え

ひとり親家庭

ひとり親家庭を証明する書類
例:ひとり親家庭医療証・児童扶養手当証書のコピー

同一世帯に在宅障害児(者)のいる世帯

該当者の障害者手帳・療育手帳・障害年金証書のコピー
生活保護受給者 平成27年1月以降の生活保護受給証明書

保護者負担額

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お問合せ ※電話番号をお確かめのうえ、お間違いのないようお願いします。

こども未来部 子育て給付課
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第二庁舎3階
電話:06-6858-2252
ファクス:06-6854-9533

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豊中市役所

 〒561-8501 大阪府豊中市中桜塚3丁目1番1号 電話(代表)06-6858-2525市役所のご案内
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