（1）小学校35人学級の導入・拡大（令和2年度～）
・市費により常勤講師を独自採用し学校に配置
・1クラスの児童数が40人から35人になることで教員の負担を軽減
（2）学校教育充実支援事業の実施（平成25年度～）
・きめ細かな指導・学校体制づくりのため、常勤講師または非常勤講師を配置
・必要に応じて教育委員会の権限でクラス数を増やし、1クラス当たりの児童生徒数を減らすことで、指導にあたる教員の負担を軽減
（3）学校学校運営支援員の配置（平成30年度～）
・大規模な小学校2校に学校管理職経験のある支援員を配置し、学校運営をサポート
（4）「外国人英語指導助手（AET）の配置強化（令和2年度～）
・英語のネイティブスピーカーである外国人を授業の指導助手として学校に派遣し、教員の負担を軽減
・AETを常駐で配置する中学校数を段階的に増加
（5）小学校高学年教科担任制（平成24年度～）
・平成24年度から段階的に拡充し、担任業務の負担を軽減
（6）スクールソーシャルワーカー（SSW）の大幅増員（令和2年度～）
・いじめや虐待を含むさまざまな子どもにかかる課題の対応にあたる専門職として学校に派遣し、教員の負担を軽減
（7）タブレット学習を支える「ICT支援員」の配置（令和2年度～）
・令和2年中に市立小・中学校の全児童生徒への1人1台タブレット配備を完了

・授業におけるタブレット活用、ICTを活用した校務の効率化などを進めるためICT支援員を全校配置して、教員の負担を軽減

（8）「スクールサポーター」の配置（平成27年度～）
・児童生徒の生活指導や学習指導の補助にあたるスタッフとして学生等を各校に配置
・当初小学校1校年間327時間、中学校420時間であったが、令和2年度から小学校も1校年間420時間
（9）「スクール・サポート・スタッフ」の配置充実（令和2年度～）
・令和2年度は、校内の事務補助にあたっていた業務サポートスタッフを15校に配置するとともに、感染症対策や清掃にあたるスクールサポートスタッフを全校配置
・令和3年度は、それらの業務を統合したスクールサポートスタッフを全校配置（府費2分の1補助）
・令和5年度からは、教員業務支援員と名称変更して、従事業務を拡大
（10）校長OBを活用した新任教員の育成支援（平成24年度～）
・校長OBを教育センターで一般職非常勤職員として任用し、各校に派遣することで新任教員への指導や助言を実施したり、育成にあたる教員を支援
（11）部活動指導協力者の学校派遣（平成4年度～）
・部活動（中学校）にかかる教員の負担を軽減するため、専門知識・経験のある地域の人材を部活動指導協力やとして学校に派遣し、部活動顧問の教員の負担を軽減

（1）校務支援システムの導入（小学校令和元年度、中学校平成29年度～）
・会議資料のデータでの共有によるペーパーレス化、それに伴う会議の削減と会議時間の短縮、通知表や出席簿・学校日誌等の電子化などにより、事務の効率化、教員の負担を軽減
（2）大型モニタの導入（平成29年度設置完了）
・授業で使用する教材がICT環境で活用できるようになり、また共有しやすくすることで、教員の負担を軽減
・あわせて、ICT環境の配線関係を整備し、無線化等を推進したことにより、教員の授業における事前事後準備に関して負担を軽減
（3）教員の研修申し込みシステムの導入（平成31年度～）
・スクールネット（学校ネットワーク内のホームページ）を活用し、教員研修の申し込みのシステム化により、研修申込事務の効率化、教員の負担を軽減
（4）学校にかかる電話の夕方以降の留守番電話対応の導入（平成29年度～）
・夕方から早朝の教員の電話対応を避けるため、留守番電話対応を導入
（5）「コドモン」の導入
・平成23年度に学校から保護者向け一斉メール機能「すぐメール」を導入し活用してきたが、令和4年度から保護者と学校との連絡システム「コドモン」を開始
（6）携帯電話（計243台）を追加配備（令和2年度～）
・各校には固定電話1回線しかなかったため、小学校171台、中学校72台の携帯電話を新たに配備
（7）市立全小・中学校の児童生徒に1人1台タブレットPC端末を配備（令和2年度～）
・タブレットには「授業支援ソフト」「ドリルソフト」を搭載
・授業支援ソフトでは、教員と児童生徒との課題等のやり取りについて、データによる双方向通信が可能であり、クラス全員に一斉に配信したり、児童生徒が作成したノートや発表資料などのデータを提出させたりできるなど、より効率的な指導が可能となる環境を整備
・ドリルソフトでは、児童生徒が学習に取り組んだ問題が自動採点され、教員はその集計結果や分析データが瞬時に把握できるなど、従来の問題作成・採点・集計・分析等にかかる業務が大幅に軽減される環境を整備

（1）学校行事の見直し・精選
・行事に向けた準備時間の縮減、行事そのものの簡素化や廃止、行事やその準備時間を授業に位置づけられるものは授業として実施するなど、行事の見直し・精選の方針を教育委員会が学校に示すとともに、各校とのヒアリングを通じて指導・助言
（2）学校閉庁日の導入（平成29年度～）
・毎年8月12日～15日を学校閉庁日と設定し、学校への電話や来訪ができない期間として周知することで、教員の負担を軽減
（3）部活動（中学校）の休養日（ノークラブデー）の導入（令和2年度～）
・「豊中市立中学校の部活動にかかげる方針」を策定し、下記のルールを設定
・週当たり2日以上の休養日を設けること（平日に少なくとも1日、土曜・日曜日に少なくとも1日）
・1日の活動時間は、学期中の平日で2時間程度、学校休業日・長期休業日は3時間程度
（4）定時退勤日の実施（平成29年度～）
・各校において「定時退勤日」を月3回程度設定し、それにあわせた校内の業務スケジュールを編成
（5）校内の会議等をできるだけ水曜日に設定（平成25年度～）
・効率的・計画的な業務執行により、正規の勤務時間内における事務時間の確保
（6）学校給食費の公会計化（平成24年度～）
・教育委員会事務局に学校給食課を設置し、保護者からの学校給食費の徴収や未納対応の業務を学校の教職員でなく教育委員会が担う体制を全国に先駆けて構築
（7）保護者負担費の振替手数料の公費負担（令和2年度～）
・保護者負担費を口座振替する際の振替手数料の公費負担を実施し、口座振替を推奨し、学校現場での集金業務等を縮減
（8）保護者負担費徴収管理システム（アズカルク）の導入（令和3年度～）
・保護者負担費（学用品やドリル教材、修学旅行や校外学習など）にかかる会計事務を管理する全小中学校共通のシステムを導入し、適正かつ効率的な管理を通じて教職員の負担を軽減
（9）北おおさか信用金庫のインターネットバンキング導入（令和3年度～）
・北おおさか信用金庫を指定金融機関とする小・中学校20校で新たにインターネットバンキングを導入
・UFJ銀行や池田選手銀行の利用校についてはすでに導入済みで、来店せずに手続きが可能
（10）保護者負担費への生活保護費（教育扶助部分）の充当を実施（令和3年度～）
・未納の縮減を図ることで、教職員の負担を軽減
（11）教育委員会から学校に発信する文書の発信方法の整理統一（令和2年度～）
・案件によって異なる発信方法（電子メール・紙媒体・FAX・校務支援システムの連絡機能など）で発信していたものを、原則として校務支援システムの連絡機能により発信することを教育委員会事務局内でのルールを統一
（12）定例校長会議（月1回）における配布・説明資料の整理（平成31年度～）
・案件ごとに学校に伝えるべき内容・関係資料の有無などを容易に一覧できる会議連絡書式を作成・活用