近年、空家の増加は少子高齢化社会等の到来と並行して、全国的な社会問題となっています。平成30年（2018年）に国が実施した住宅土地統計調査によると、本市の空家率は15.3％であり、今後も増加していくことが想定されます。本市では、令和4年（2022年）3月に住宅マスタープランを策定し、施策の方向性として住宅・住環境の安全確保に取り組むため、市内全域の空家の実態を把握し、空家対策の検討が必要となっています。
　このことを受け、本調査では、空家の現地外観調査および空家所有者等へのアンケート調査を実施することで、実態を詳細に把握・分析し、令和5年度（2023年度）に予定している空家等対策計画の基礎資料とすることを目的に実施しました。