市が住民基本台帳、戸籍簿等の公簿上の調査、使用者と思われる者やその他の関係者への質問等の調査を尽くしてもなお固定資産の所有者の存在が一人も明らかにならない場合は、その使用者を所有者とみなして、固定資産税・都市計画税が課税されます。（地方税法第343条第5項、豊中市税条例第60条第5項）
この場合、あらかじめ使用者の方に課税される旨が通知されます。
※令和3年度以後の固定資産税・都市計画税について適用されます。