固定資産税の課税明細書は確定申告・登記申請資料として利用できます

本市では、5月初旬に固定資産税・都市計画税納税通知書と同封で課税明細書を送付しています。課税明細書には、1月1日現在で所有している土地や家屋の物件ごとの所在地・評価額・相当税額などを記載しています。
事業用資産の固定資産税は、確定申告の際に必要経費として計上できますので、納税通知書に同封されている課税明細書は確定申告の時期まで大切に保管してください。
また、課税明細書（またはその写し）は、不動産の登記を申請する際に固定資産の価格を確認する書類としてお使いいただけます。法務局から確認書類を求められた場合にご活用ください。
ただし、固定資産税が非課税(公共用道路など)の資産は、課税明細書に記載されませんので、価格を確認する書類が必要になった場合は、市が発行する近傍類似の土地又は家屋の評価額通知書を取得いただく必要があります。法務局の窓口で交付される依頼書で当課までご請求ください。（無料で交付しています）
なお、課税明細書をお持ちでない場合は、評価証明書などで固定資産の価格をご確認ください。