令和6年4月1日から相続登記申請が義務化されます

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更新日：2023年3月28日

相続登記申請の義務化について

不動産の相続登記申請が義務化されると、相続人はその所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければなりません。
また、令和6年4月1日の施行日よりも前に開始した相続も、義務化の対象です（令和6年4月1日から3年以内に相続登記の申請が必要）。

正当な理由なく定められた期間内に手続きを行わないと、過料が科される可能性があります。
下記のデメリットがあります。
- 不動産を売却できない、担保設定ができない
- 家屋が危険な状態で解体したいと思っても、相続人全員の同意が必要
- 権利関係が複雑になり、手続きが困難になるおそれがある

法務省不動産登記推進イメージキャラクター「トウキツネ」のイラスト画像

登記簿上の所有者について相続が開始したことと、自らがその相続人であることを登記官に申し出ることで、相続登記の申請義務を履行することができます。
この申出がされると、申出をした相続人の氏名・住所等が登記されますが、持分の割合までは登記されないので、全ての相続人を把握するための資料は必要ありません。

登記簿上の所有者については、その住所等を変更した日から2年以内に住所等の変更登記の申請をしなければならないこととされました。
　

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