このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
豊中市 Toyonaka City
サイトメニューここまで

本文ここから

先端設備等導入計画について

更新日:2018年8月16日

概要

 本市では、中小企業の生産性向上に向けた設備投資を後押しするための「生産性向上特別措置法」に基づき、中小企業者が策定する「先端設備等導入計画」の認定を行います。
認定を受けた中小企業者は、一部の国の補助金の優先採択や一定の要件を満たした場合、固定資産税の特例措置等の支援措置を受けることができます。

申込みから認定までの流れ(フロー図)

認定を受けられる中小企業者

 「先端設備等導入計画」の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。また、本市が認定を行うのは、豊中市内にある事業所において設備投資を行うものです。
(注)固定資産税の特例措置は対象となる中小企業者の要件が異なりますのでご注意ください。

中小企業等経営強化法第2条1項に定める中小企業者

業種分類

資本金の額又は出資の総額

常時使用する従業員の数

製造業その他


3億円以下


300人以下


卸売業


1億円以下


100人以下


小売業


5千万円以下


50人以下


サービス業


5千万円以下


100人以下


ゴム製品製造業(※)


3億円以下


900人以下


ソフトウェア業又は情報処理サービス業


3億円以下


300人以下


旅館業


5千万円以下


200人以下

(※)自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

先端設備等導入計画の主な要件

 中小企業者が、計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、本市の「導入促進基本計画」に適合する場合に認定を受けることができます。

申込みについて

〈申込方法について〉
 下記の必要書類を窓口(産業振興課)にお持ちください。
(注)提出していただいた書類に不備等がない場合、概ね2週間程度で認定書を発行します。
(注)提出者が申込者と異なる場合は、委任状が必要になります。

〈認定書のお渡し方法について〉
 原則として認定書は、窓口(産業振興課)でお渡しします。
 認定書の郵送を希望される場合は、申込時に返信用封筒を併せて提出してください。

必要書類

〈申込時に必要な書類〉
・先端設備等導入計画に係る認定申請書(原本)
・先端設備等導入計画(原本)
・先端設備等導入計画に関する確認書(原本)
・申立書(原本)
・先端設備等導入計画事前確認シート(原本)
・工業会証明書(写し)(固定資産税の特例を利用する場合)(※1)
・先端設備等に係る誓約書(原本)(固定資産税の特例を利用する場合)(※2)
・委任状(原本)(申請者と提出者が異なる場合のみ)
・返信用封筒(認定書の郵送を希望する場合のみ)(※3)
(※1)(※2)証明書が間に合わない場合、計画認定後の追加提出可。
(※3)本市からの認定書(A4サイズ1枚)及び認定申請書(先端設備等導入計画含む)の写しを送付するために使用します。
 ・送信記録を確認できるため、返信用封筒はレターパック及びレターパックライトの使用を推奨します。
 ・宛名は申請書の住所、氏名を記載してください(第三者宛の場合は封筒の再送を依頼する場合があります)。
 ・レターパック以外での返信を希望される場合は、返信用封筒に切手(申請書類と同程度の重量物を送付可能な金額)を貼付してください。

留意点

・提出していただいた書類に不備等がない場合、概ね2週間程度で認定書を発行します。
・提出していただく書類の日付は提出日を記入してください。
・計画認定後、先端設備等導入計画の進捗状況等を把握するための調査の実施を予定しています。
・先端設備等導入計画の認定要件と固定資産税の特例措置を受けることができる要件は異なりますので、ご留意ください。
・計画内容に変更(設備等の変更及び追加取得等)が生じた場合は、計画変更認定を受ける必要がありますので、こちらをご参照ください。

(備考)固定資産税の特例措置について

 「先端設備等導入計画」の認定を受けた設備等のうち、下記の要件を満たした場合、固定資産税の特例を受けることができます。
特例の適用を希望する場合は、設備等を導入した後、償却資産の申告時に固定資産税課に手続きが必要です。
詳細については、固定資産税課(電話:06-6858-2144)まで、お問い合わせください。

固定資産税の特例を受けるための要件

対象者

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等(大企業の子会社を除く)のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者であること


対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備であること(いずれも工業会の証明が必要)

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

 ◆機械装置(160万円以上/10年以内)

 ◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

 ◆器具備品(30万円以上/6年以内)

 ◆建物附属設備(※)(60万円以上/14年以内)


その他要件

・生産、販売活動等の用に直接供される設備等であること

・中古資産でないこと

(※)家屋と一体となって効用を果たすものを除く

生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画について

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

お問合せ

都市活力部 産業振興課
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第一庁舎5階
電話:06-6858-2187
ファクス:06-4865-2058

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで

以下フッターです。

豊中市役所

〒561-8501 大阪府豊中市中桜塚3丁目1番1号
電話:06-6858-5050(総合コールセンター)
法人番号6000020272035
豊中市の地図
© 2017 Toyonaka City.
フッターここまでページ上部へ