【日時】
　・令和6年（2024年）3月27日（水曜）19時00分から20時30分まで
【場所】
　・豊中市役所第二庁舎3階大会議室
【出席者】
　（組合）
　・豊中市労働組合連合会執行委員長、副執行委員長、書記長ほか21名
　（当局）
　・総務部長、環境部長、市立豊中病院事務局長、上下水道局経営部長、教育委員会事務局長、人材戦略長、職員課長
【議論要旨】
　（組合）
　　・人員体制について、業務に応じた確保をされたい。
　　・資格・免許取得について、持続的な賃金制度の構築や取得支援制度の拡充に取り組まれたい。
　　・中途採用者の給料について、初任給決定や昇格・昇給の運用を改善されたい。
　　・ハラスメント対策について、カスタマーハラスメントも含めたあらゆるハラスメントの防止に向け総合的な対策を講じられたい。
　　・短時間勤務職員の賃金・労働条件について、常勤職員と均衡を図られたい。
　（当局）
　　・人員体制については、業務に支障のないよう措置していく。
　　・資格・免許取得については、他自治体の状況を確認しながら労使協議を基本に対応していきたい。
　　・職務経験のある採用者の給与等勤務労働条件については、労使協議を基本に対応していきたい。
　　・ハラスメント対策については、要綱・基本方針をもとに他自治体の取組みを参考にしながら、引き続き取り組みを進めていきたい。
　　・任期付短時間勤務職員の処遇については、毎年度昇給に向けた制度改正を検討していく。
【結論】
　・2024年春闘市労連統一要求にかかる団体交渉は、本交渉をもって終了した。
【要求書及び回答書】

【日時】
　・令和6年（2024年）3月19日（火曜）19時30分から20時30分まで
【場所】
　・豊中市役所第一庁舎4階入札室
【出席者】
　（組合）
　　・豊中市職員労働組合執行委員長、副執行委員長、書記長ほか4名
　（当局）
　　・職員課長、職員課長補佐、職員係長
【議論要旨】
　（組合）
　　・人員体制について、業務に支障がないよう措置されたい。
　　・任期付短時間勤務職員の給与・報酬水準の引上げが必要である。
　　・定年引上げに伴い、再任用職員の給料水準の引上げが必要である。
　（当局）
　　・人員体制については、業務に支障がないよう措置していく。
　　・任期付短時間勤務職員の処遇については、毎年度昇給に向けた制度改正を検討していく。
　　・再任用職員の給料水準については、国の動向や他自治体の状況を確認したい。
【結論】
　・2024年春闘要求にかかる団体交渉は、本交渉をもって終了した。
【要求書及び回答書】

【日時】
　・令和5年（2023年）11月16日（木曜） 18時30分から20時まで
【場所】
　・豊中市役所第一庁舎4階入札室
【出席者】
　（組合）
　　・豊中市職員労働組合執行委員長、副執行委員長、書記長ほか4名
　（当局）
　　・職員課長、職員課長補佐、職員係長
【議論要旨】
　（組合）
　　・会計年度任用職員に対しても、常勤職員の勤勉手当の引上げ相当分の期末手当を支給されたい。
　　・再任用職員の給料水準の引上げが必要である。
　　・仕事と家庭の両立支援を進めるため、看護休暇の対象年齢を義務教育終了までに延長されたい。
　（当局）
　　・期末手当と勤勉手当は性質が異なるため、会計年度任用職員の期末手当の引上げの要求には応じられないが、
　　　期末手当を人事院勧告に基づき支給したい。勤勉手当は令和6年度から支給したい。
　　・報酬月額の引上げについては常勤職員、非常勤職員ともに4月に遡及して適用したい。
　　・再任用職員の給料水準については、国の動向や他自治体の状況を確認したい。
　　・勤務労働条件については、労使協議を基本として対応したい。
【結論】
　・2023年賃金についての要求等にかかる団体交渉は、本交渉をもって終了した。

【日時】
　・令和5年（2023年）11月14日（火曜） 18時50分から20時00分まで
【場所】
　・豊中市役所第二庁舎3階大会議室
【出席者】
　（組合）
　　・豊中市労働組合連合会執行委員長、副執行委員長ほか26名
　（当局）
　　・総務部長、環境部長、市立豊中病院事務局長、上下水道局経営部長、教育委員会事務局長、クリーンランド事務局長、人材戦略長、職員課長ほか1名
【議論要旨】
　（組合）
　　・技能職員の採用について、知識経験の継承等のため毎年度実施されたい。
　　・技能職員の資格取得の促進について、必要に応じて取組みを図られたい。
　　・定年引上げについて、現場の実態に即した制度運用を図られたい。
　　・労働安全衛生について、安全教育の充実を図られたい。
　　・人事院勧告の対応について、会計年度任用職員に対しても、常勤職員の勤勉手当の引上げ相当分の期末手当を支給されたい。
　　・会計年度任用職員への勤勉手当の支給について、制度周知を図られたい。
　　・時差出勤制度の拡充について、各職場で取得しやすい環境づくりを進めていくべき。
　（当局）
　　・技能職域の人員体制については、他の職種と同様に市全体で人事管理を行い、業務に支障がないよう措置していく。
　　・技能職員の資格取得については、必要性が生じた場合に協議していく。
　　・定年引上げについて、公務災害を防止するための対策を講じる等取組みを進めていく。
　　・労働安全衛生については、再発防止に関する取り組みや周知を引き続きしていく。
　　・期末手当と勤勉手当は性質が異なるため、会計年度任用職員の期末手当の引上げの要求には応じられないが、
　　　報酬月額の引上げについては、常勤職員と同じ給料表を活用しているため4月に遡及して適用するなど、処遇への配慮を行っている。
　　・会計年度任用職員への勤勉手当の支給については、引き続き丁寧な周知をしていく。
　　・時差出勤制度の拡充については、令和6年1月施行を予定しており、各職場に制度を周知していく。
【結論】
　・現業・公企統一要求等にかかる団体交渉は、本交渉をもって終了した。
【申入書、要求書及び回答書】

【日時】
　・令和5年（2023年）6月27日（火曜）18時45分から19時30分まで
【場所】
　・豊中市役所第二庁舎3階大会議室
【出席者】
　（組合）
　　・豊中市労働組合連合会委員長、副委員長、書記長ほか25名
　（当局）
　　・総務部長、環境部長、市立豊中病院事務局長、上下水道局経営部長、教育委員会事務局長、クリーンランド事務局長、人材戦略長、職員課長ほか1名
【議論要旨】
　（組合）
　　・会計年度任用職員の賃金水準の改善が必要である。
　　・ハラスメントのない職場づくりについて、あらゆるハラスメントの防止に向けた総合的な取り組みが必要である。
　　・男女平等の推進について、女性管理職の積極登用等の更なる取り組みを行うこと。
　（当局）
　　・会計年度任用職員の賃金水準については、必要な対応は検討したい。
　　・ハラスメントの防止については、対応マニュアルの周知・活用、研修・啓発に引き続き取り組んでいく。
　　・意欲と能力のある職員は性別にかかわらず、積極的に登用している。
【結論】
　・2023年夏期総合生活改善にかかる団体交渉は、本交渉をもって終了した。
【要求書及び回答書】

【日時】
　・令和5年（2023年）6月27日（火曜）19時30分から20時30分まで
【場所】
　・豊中市役所第二庁舎3階大会議室
【出席者】
　（組合）
　　・豊中市労働組合連合会委員長、副委員長、書記長ほか25名
　（当局）
　　・総務部長、環境部長、市立豊中病院事務局長、上下水道局経営部長、教育委員会事務局長、クリーンランド事務局長、人材戦略長、職員課長ほか1名
【議論要旨】
　（組合）
　　・人員体制のあり方について当局の考えを確認したい。育児・介護等にかかる休暇取得、仕事と生活の両立を促進するため、代替職員の確保が必要である。
　（当局）
　　・働き方改革を進めていく状況をふまえながら、業務に支障がないように措置していく。
【結論】
　・2023年職場の人員確保にかかる団体交渉は、本交渉をもって終了した。
【要求書及び回答書】

【日時】
　・令和5年（2023年）5月25日（木曜）19時00分から20時00分まで
【場所】
　・豊中市役所第一庁舎4階入札室
【出席者】
　（組合）
　　・豊中市職員労働組合執行委員長、副執行委員長、書記長ほか1名
　（当局）
　　・職員課長、職員課長補佐、職員係長
【議論要旨】
　（組合）
　　・会計年度任用職員について、新型コロナウイルス感染症を引き続き特別休暇とされたい。
　　・初任給や夏期一時金等の引上げが必要である。
　　・定年引上げに伴い、再任用職員の給料水準の引上げが必要である。
　（当局）
　　・新型コロナウイルス感染症については、感染症法上の位置づけに基づき適切に対処していきたい。
　　・勤務労働条件については、労使協議を基本として対応したい。
　　・再任用職員の給与水準については、国の動向や他自治体の状況を確認したい。
【結論】
　・2023年夏期・一時金要求書にかかる団体交渉は、本交渉をもって終了した。
【要求書及び回答書】

【日時】
　・令和5年（2023年）5月23日（火曜）18時30分から19時30分まで
【場所】
　・豊中市役所第二庁舎4階第1会議室
【出席者】
　（組合）
　　・豊中市職員組合執行委員長、副執行委員長、書記長ほか10名
　（当局）
　　・総務部長、人材戦略長、職員課長
【議論要旨】
　（組合）
　　・人材育成における昇格試験について、職員の向上心を引き上げるものとなるよう推進されたい。
　　・ワーク・ライフバランスの取り組みについて、長時間労働の削減や有給休暇等の取得促進に向けて推進されたい。
　　・会計年度任用職員、短時間勤務職員について、勤務労働条件の見直しなど、検討を行うこと。
　　・再任用・定年引上げの課題について、協議を行われたい。
　（当局）
　　・昇格試験のフィードバックについては、引き続き人材育成の観点で取り組んでいく。
　　・ワーク・ライフバランスの取り組みについては、引き続き取り組んでいく。
　　・勤務労働条件については、労使協議を基本として対応したい。
　　・再任用・定年引上げにおける勤務労働条件ついては、引き続き労使協議を基本として対応したい。
【結論】
　・労働条件の改善にかかる団体交渉は、本交渉をもって終了した。
【要求書及び回答書】

【日時】
　・令和5年（2023年）5月19日（金曜）18時30分から19時30分まで
【場所】
　・豊中市役所第二庁舎3階大会議室
【出席者】
　（組合）
　・豊中市労働組合連合会執行委員長、副執行委員長、書記長ほか20名
　（当局）
　・総務部長、環境部長、市立豊中病院事務局長、上下水道局経営部長、クリーンランド事務局長、人材戦略長、職員課長
【議論要旨】
　（組合）
　　・環境重視・資源循環型廃棄物行政、環境負荷の少ない自治体運営を推進されたい。
　　・賃金・労働条件について、職員の生活の維持・向上を基本に取り組まれたい。
　　・定年引上げに伴う課題について、協議を行われたい。
　　・ハラスメント対策について、あらゆるハラスメントの防止に向け総合的な対策を講じられたい。
　（当局）
　　・環境重視・資源循環型廃棄物行政や施策の推進に引き続き努めたい。
　　・給与等勤務労働条件については、労使協議を基本に対応していきたい。
　　・定年引上げの課題については、労使協議を基本に対応していきたい。
　　・ハラスメント対策については、要綱・基本方針をもとに引き続き取り組みを進めていきたい。
【結論】
　・2023年春闘市労連統一要求にかかる団体交渉は、本交渉をもって終了した。
【要求書及び回答書】

【日時】
　・令和5年（2023年）3月7日（火曜）19時30分から20時30分まで
【場所】
　・豊中市役所第一庁舎4階入札室
【出席者】
　（組合）
　　・豊中市職員労働組合執行委員長、副執行委員長、書記長ほか4名
　（当局）
　　・職員課長、職員課長補佐、職員係長
【議論要旨】
　（組合）
　　・人員体制について、業務に支障がないよう措置されたい。
　　・任期付短時間勤務職員、会計年度任用職員の給与・報酬水準の引上げが必要である。
　　・定年引上げに伴い、再任用職員の給料水準の引上げが必要である。
　（当局）
　　・人員体制については、業務に支障がないよう措置していく。
　　・任期付短時間勤務職員、会計年度任用職員の処遇については、均衡の原則もふまえ設定している。
　　・再任用職員の給料水準については、国の動向や他自治体の状況を確認したい。
【結論】
　・2023年春闘要求にかかる団体交渉は、本交渉をもって終了した。
【要求書及び回答書】

【日時】
　・令和4年（2022年）11月18日（金曜） 18時50分から19時50分まで
【場所】
　・豊中市役所第一庁舎議会棟大会議室
【出席者】
　（組合）
　　・豊中市労働組合連合会執行委員長、副執行委員長ほか25名
　（当局）
　　・総務部長、人材戦略長、職員課長ほか1名
【議論要旨】
　（組合）
　　・技能職員の採用について、毎年度実施されたい。
　　・技能職員の資格取得の促進について、必要に応じて取組みを図られたい。
　　・（仮称）子育て部分休暇について、各職場で取得しやすい環境づくりを進めていくべき。
　　・人事院勧告の対応について、会計年度任用職員に対しても、常勤職員の勤勉手当の引上げ相当分の期末手当を支給されたい。
　（当局）
　　・技能職域の人員体制についても、他の職種と同様に市全体で人事管理を行い、業務に支障がないよう措置していく。
　　・技能職員の資格取得については、必要性が生じた場合に協議していく。
　　・（仮称）子育て部分休暇については、令和5年1月施行を予定しており、各職場に制度を周知していく。
　　・期末手当と勤勉手当は性質が異なるため、会計年度任用職員の期末手当の引上げの要求には応じられないが、
　　　報酬月額の引上げについては、常勤職員と同じ給料表を活用しているため4月に遡及して適用するなど、処遇への配慮を行っている。
【結論】
　・現業・公企統一要求等にかかる団体交渉は、本交渉をもって終了した。
【申入書、要求書及び回答書】

【日時】
　・令和4年（2022年）11月17日（木曜） 19時30分から20時まで
【場所】
　・豊中市役所第一庁舎4階入札室
【出席者】
　（組合）
　　・豊中市職員労働組合執行委員長、副執行委員長、書記長ほか2名
　（当局）
　　・職員課長、職員課長補佐、職員係長
【議論要旨】
　（組合）
　　・会計年度任用職員に対しても、常勤職員の勤勉手当の引上げ相当分の期末手当を支給されたい。
　　・再任用職員の給料水準の引上げが必要である。
　　・定年引上げに伴い、リフレッシュ休暇を在職期間40年の職員にも適用するなど、長期在職者への取組みを充実されたい。
　（当局）
　　・期末手当と勤勉手当は性質が異なるため、会計年度任用職員の期末手当の引上げの要求には応じられないが、
　　　常勤職員と同じ給料表を活用しており、報酬月額の引上げについては4月に遡及して適用したい。
　　・再任用職員の給料水準については、国の動向や他自治体の状況を確認したい。
　　・勤務労働条件については、労使協議を基本として対応したい。
【結論】
　・2022年賃金確定闘争についての要求等にかかる団体交渉は、本交渉をもって終了した。
【申入書、要求書及び回答書】

【日時】
　・令和4年（2022年）11月8日（火曜） 18時30分から19時15分まで
【場所】
　・豊中市役所第一庁舎4階第一会議室
【出席者】
　（組合）
　　・豊中市職員組合執行委員長、現業労働者評議会議長ほか10名
　（当局）
　　・人材戦略長、職員課長、職員課長補佐
【議論要旨】
　（組合）
　　・技能職員の採用について、今後も継続して実施されたい。
　　・労働安全衛生への意識を向上させるため、各職場への働きかけが重要である。
　　・任期付短時間勤務職員、会計年度任用職員の給与・報酬水準の引上げなど、より良い環境改善が必要である。
　（当局）
　　・職員の採用については、市全体で人事管理を行い、業務に支障がないよう措置していく。
　　・業務の特性や環境は職場に応じて様々なので、各事業場安全衛生委員会で議論を進めていきたい。
　　・処遇については、均衡の原則もふまえ設定している。
【結論】
　 ・現業・公企統一闘争にかかる団体交渉は、本交渉をもって終了した。
【要求書及び回答書】

【日時】
　・令和4年（2022年）8月23日（火曜） 18時から18時30分まで
【場所】
　・豊中市役所第一庁舎4階入札室
【出席者】
　（組合）
　　・豊中市職員労働組合執行委員長、副執行委員長、書記長
　（当局）
　　・職員課長、職員課長補佐、職員係長
【議論要旨】
　（組合）
　　・定年引上げに伴い、60歳超の職員の給料水準が7割になるので手当等の支給を検討されたい。
　　・再任用職員の給料水準の引上げが必要である。
　　・市職員として勤務し、育児・介護などの事情で退職した元職員を対象として採用する、「キャリア・リターン制度」の制度化を検討されたい。
　（当局）
　　・定年引上げに伴う60歳超の職員の給料水準の引下げについては、地方公務員法に基づく均衡の原則の趣旨に沿って対応していきたい。
　　・再任用職員の給料水準については、他自治体の状況を確認したい。
　　・育児や介護などの事情で退職を選択することは、仕事と家庭の両立支援の観点からも課題と考える。
【結論】
　・定年引上げにかかる団体交渉は、本交渉をもって終了した。
【要求書及び回答書】

【日時】
　・令和4年（2022年）7月26日（火曜）　19時から19時30分まで
【場所】
　・豊中市役所第一庁舎4階第一会議室
【出席者】
　（組合）
　　・豊中市労働組合連合会執行委員長、副執行委員長ほか15名
　（当局）
　　・総務部長、人材戦略長、職員課長ほか1名
【議論要旨】
　（組合）
　　・育児部分休業について、子どもの対象年齢の拡大等を検討されたい。
　　・継続的なハラスメントの撲滅にかかる取り組みが重要である。
　　・男女平等の推進について、更なる取り組みが必要である。
　（当局）
　　・育児と仕事の両立支援は社会的な課題であると認識している。他自治体の事例をふまえ、課題の整理を行っていきたい。
　　・ハラスメント防止については、研修の実施や職員の意識の向上を図るなど、引き続きハラスメントの発生を未然に防止するための取り組みを進める。
　　・男女平等の推進については、育児休業からの復帰前にeラーニングを実施することや、女性職員の昇格時に育児休業期間を考慮する等、取り組みを進め
　　　てきた。
【結論】
　・夏期総合生活改善にかかる団体交渉は、本交渉をもって終了した。
【要求書及び回答書】

【日時】
　・令和4年（2022年）7月26日（火曜）　18時30分から19時まで
【場所】
　・豊中市役所第一庁舎4階第一会議室
【出席者】
　（組合）
　　・豊中市労働組合連合会執行委員長、副執行委員長ほか17名
　（当局）
　　・総務部長、人材戦略長、職員課長ほか1名
【議論要旨】
　（組合）
　　・人員体制のあり方について、当局の考えを確認したい。
　　・育児、介護にかかる休暇取得を促進するため、代替職員の確保が必要である。
　　・技術職など専門職については、採用が困難な状況である。
　（当局）
　　・政策的な判断で欠員を出すことはない。市全体で人事管理を行い、業務に支障がないよう措置していく。
　　・育児、介護にかかる休暇取得に伴う課題を労使で共有し、議論を進めていきたい。
　　・採用が困難な職種があることは認識している。処遇については、均衡の原則もふまえ設定している。
【結論】
　・職場の人員確保にかかる団体交渉は、本交渉をもって終了した。
【要求書及び回答書】