中長期的視点をふまえた財務マネジメントの観点から、財務戦略を定めた「歳入減を食い止め回復・向上へと転じる歳入確保の取組み」を推進するための具体的な指針として、「歳入確保戦略（計画年度：令和3年度～令和7年度）」を策定しました。

　取組期間である令和7年度（2025年度）までの5年間について、テーマごとに定めた戦略目標を効果的・効率的に達成できるよう、年度ごとの進行管理を行います。
取り組み内容や決算における年度ごとの戦略目標の結果を公表しています。

　取組期間の最終年度である令和2年度（2020年度）の段階で取組みを総括し、その後の基本方針の取扱いについて検討したものです。

　「歳入確保に係る基本方針」の取組期間は、平成24年度（2012年度）から平成32年度（2020年度）までの9年間となっていますが、この方針を策定した平成24年度以降、本市を取り巻く状況及びその背景にあるわが国の社会経済情勢は基本方針策定当時から大きく変移してきています。それらの事象も踏まえたうえで、この間の歳入確保に係る取組みから見えてきた課題に対応するため、基本方針の取組期間の中間年度である平成27年度に基本方針の中間見直しを行いました。