人の居住の用に供する家屋が建っている土地は住宅用地となります。住宅用地は、その税負担を軽減することを目的として、その面積の広さによって、小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて特例措置を適用します。

• 小規模住宅用地＝200平方メートル以下の住宅用地（アパート、マンションなどは、その住居の数に200平方メートルを乗じた面積）をいいます。
• 一般住宅用地＝200平方メートルを超える住宅用地部分をいいます。

住宅用地は専用住宅と併用住宅に分けられます。

• 専用住宅・・・もっぱら人の居住の用に供する家屋が建っている土地はその土地の全部を住宅用地とします。ただし、家屋床面積の10倍までとします。
• 併用住宅・・・一部を人の居住の用に供する家屋が建っている土地は、家屋の敷地の用に供されている土地の面積に応じた率を乗じた面積を住宅用地とします。

通常、人の居住の用に供する家屋が建っていない土地については非住宅用地として課税しますが、1月1日現在において建て替え中の土地については、次の要件をすべて満たす場合、1年に限り継続して住宅用地として取り扱います。

1. 前年に住宅用地として課税されていたこと。
2. 当年の1月1日現在において、当該土地において住宅の建て替えが着手されている状態で、翌年の1月1日までに完成する予定であること。
3. 当年の1月1日現在において、建築確認申請が受け付けられていること。
4. 建て替え前と同一の敷地であること。
5. 土地の所有者が、原則として前年の1月1日時点の所有者と同一であること。（※）
6. 建て替え後の住宅の所有者が、原則として前年の1月1日時点の所有者と同一であること。（※）

※上記の「前年の1月1日時点の所有者と同一であること」とは、以下のような場合を含みます。

• 前年の1月1日時点の土地所有者の配偶者または直系血族が住宅を建て替える場合
• 前年の1月1日時点の家屋所有者の配偶者または直系血族が住宅を建て替える場合
• 建て替え後の土地の所有形態が、前年の1月1日時点の土地所有者を含む共有となる場合
• 建て替え後の家屋の所有形態が、前年の1月1日時点の家屋所有者を含む共有となる場合

ただし、個人名義の住宅を取り壊して法人名義で新築した場合には、建て替え後の所有者と建て替え前の所有者が別人格となるため、特例は適用されません。

住宅用地以外の宅地（駐車場、事務所、店舗等の敷地や更地等）や雑種地などは、非住宅用地（商業地等）となります。

市内の農地で生産緑地地区の指定を受けていないものは特定市街化区域農地となります。

土地に係る固定資産税・都市計画税については、地価の上昇などにより評価額が急激に上昇した場合であっても、税負担の上昇がゆるやかになるよう課税標準額を徐々に引き上げる負担調整措置が講じられています。

住宅用地及び特定市街化区域農地・・・前年度の課税標準額（※）が今年度の本来の課税標準額未満の場合は以下の負担調整措置が適用されます。

• 前年度の課税標準額に今年度の本来の課税標準額の5％相当額を加えます。そのことにより今年度の本来の課税標準額を上回る場合には、今年度の本来の課税標準額とします。
• 前年度の課税標準額が今年度の本来の課税標準額の20％を下回る場合は、20％相当額まで引き上げます。

非住宅用地（商業地等）・・・前年度の課税標準額（※）が今年度の評価額の70％を下回る場合は以下の負担調整措置が適用されます。

• 前年度の課税標準額が今年度の評価額の60％～70％の場合、前年度の課税標準額に据え置きます。
• 前年度の課税標準額が今年度の評価額の60％未満の場合、前年度の課税標準額に評価額の5％相当額を加えます。そのことにより評価額の60％を上回る場合は、評価額の60％相当額とします。
• 前年度の課税標準額が今年度の評価額の20％を下回る場合は、20％相当額まで引き上げます。

※負担調整措置で参考にする前年度の課税標準額は、前年中に土地の状況の変化（地目、形状、利用状況、特例適用の有無等の変化）があった場合は、前年度も本年度と同じ状況であったとして評価した場合の課税標準額（前年度比準課税標準額）とします。