このマップは、大規模盛土造成地の概ねの位置と範囲を示したものであり、身近にこのような大規模盛土造成地があることを市民のみなさまに知っていただくことで、宅地に対する防災意識を高めていただくことを目的としています。なお、大規模盛土造成地は造成前と造成後の地形図から抽出したもので、必ずしも危険な個所を示すものではありません。

　平成7年の阪神淡路大震災、平成16年の新潟中越地震、平成23年の東日本大震災等の際に、谷や沢を埋めた造成宅地や傾斜地盤上に造成された宅地が崩れるなどの災害が発生しました。
　また、豊中市においても直下型地震や東南海・南海地震の発生などが懸念されることから、宅地への防災意識を高め、災害の事前防止や被害の軽減に繋げることを目的として、大規模盛土造成地マップを作成しました。

　谷及び沢、斜面地に盛土を行い、造成された宅地のうち、以下の要件に該当するものを「大規模盛土造成地」といいます。

注1　このマップは造成前と造成後の地形図を重ね合わせて、大規模盛土造成地の概ねの位置と範囲を
　　抽出したものです。
注2　地図の精度及びデータ作成上の誤差を含んでいるため、抽出された盛土の造成状況は現状地盤と
　　必ずしも一致しません。
注3　このマップで示された範囲は必ずしも危険というわけではありません。
注4　このマップは豊中市が実施しました大規模盛土造成地の変動予測調査の過程で、現地調査により
　　　把握できた状況等に合わせ、令和4年8月31日まで公開していたマップを変更したものです。

近年の大地震における造成宅地の滑動崩落等の被害を受けて、国は造成宅地の災害を未然に防止または軽減し、宅地の安全性を確保することを目的に、地方公共団体が実施する大規模盛土造成地の変動予測調査等を行うための「宅地耐震化推進事業」を創設しました。

また、大規模盛土造成地の変動予測調査ついて、国のガイドライン（大規模盛土造成地の滑動崩落対策推進ガイドライン）では、変動予測調査の結果を基に、宅地造成に伴う災害で相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの発生のおそれが大きいと判断された大規模盛土造成地について、造成宅地防災区域の指定を行うこととされております。

豊中市では、平成26年度から国のガイドラインに基づく、大規模盛土造成地の変動予測調査を進めてきました。令和3年度に優先度が高い大規模盛土造成地について、盛土の安全性評価(PDF:87KB)をおこなったところ、造成宅地防災区域を指定すべき造成宅地が存在しないことが確認できたため、変動予測調査については終了とします。ただし、今後国のガイドライン等の改訂や国の動向を踏まえ、必要に応じて点検や調査等を実施します。

　宅地における災害を防ぐために、日頃から宅地の状況などを確認しておくことが大切です。確認される際には、以下のチェックポイントを参考にして下さい。

Qなぜ、このようなマップを公表するのか。
A谷や斜面に大規模な盛土を行い、造成された大規模盛土造成地が身近に存在することを知っていただき、日頃から、周辺の宅地の状況等を確認していただくことを通じて、防災意識を高めていただくことを目的としています。

Q大規模盛土造成地に該当すれば危険なのか。
A宅地造成は、切土と盛土をして造成されるのが一般的ですので、盛土をした造成地が必ずしも危険というものではありません。このマップはあくまで造成の履歴を示すものとして一定規模以上の盛土造成地を示すものです。

Q大規模盛土造成地マップと土砂災害防止法による土砂災害警戒区域等は異なるのか。
A異なります。大規模盛土造成地は、一定規模以上の谷埋め型、腹付け型の盛土造成地の概ねの位置と範囲を示したもので、土砂災害警戒区域等とは異なります。

Q大規模盛土造成地で、宅地や建築を行う場合、特別な手続きは必要か。
A必ずしも危険な盛土造成地を示すものではないため、特別な手続きや条件はありません。

豊中市では宅地耐震化推進事業における整備計画を作成し、公表を行っています。

社会資本総合整備計画を策定し事業を進めるに当たり、計画の事業評価を行っています。

社会資本総合整備計画の交付期間終了時には、計画の事後評価を行っています。