特殊災害対策専門班
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更新日:2019年4月5日
特殊災害対策専門班とその特徴
豊中市消防局では、テロなど有事における核物質・放射能、生物剤、化学剤による災害、いわゆるNBC災害や、その他の特殊な災害に備え、「市民の生命を守り、市民が安心して暮らせるよう」火災・救急対応以外の取り組みとして、平成13年10月から2年半の歳月をかけ、管内7箇所のすべての出張所が、NBC災害をはじめとする各種の特殊な災害の対応策を研究し、大阪大学などとの知識のネットワークづくりも含めた準備を行い、N(Nuclear…放射線)災害、B(Biological…生物剤)災害、C(Chemical…化学剤)災害のNBC災害対策専門班を最優先に、続いて、高層建物災害、航空機、危険物、集団救急、地震等の対策班を配置しました。
また、平成30年6月1日には、平成27年4月より消防事務を受託している能勢町分署においても、山林災害の対策班を新たに編成し設置しました。
さらには、平成31年4月1日には、新千里消防署の開署に伴い、それまで市内すべての消防出張所で担当していたそれぞれの専門班を北・南・新千里消防署の3署の管轄署所での担当として再編成しました。
この特殊災害対策班は、災害発生時に、正確な状況判断と的確な消防活動を実施するための現場指揮の補完として、活動指針のアドバイスや危険区域設定にあたるという重要な任務を受け持ち、迅速かつ的確な活動が可能になります。
また、平常時には、部内教育を通じて、災害対応技術・知識の取得など後進の指導育成、更に対応資機材の管理という役目も担うことになります。
さらに、特徴として大規模消防の持つ専門小隊ではなく、それぞれの消防署所・分署において、職員が指定された特殊災害に対する知識を深めることができ、定期的な配置転換によって複数の特殊災害の知識を持つことができます。
設置までの経緯と準備
平成7年 地下鉄サリン事件、平成11年 茨城県東海村 JOCウラン加工施設 臨界事故、また、平成13年 米国同時多発テロなどにより、NBC災害をはじめさまざまな特殊災害に対する備えが各自治体でも求められるようになりました。
そのような中で、本市消防局では、当時の市内7つのすべての消防出張所をそれぞれ、放射線(核物質)、生物剤、化学剤のほか、高層建物や航空機、地下街などの12の特殊災害に対する専門班を指定し、平成13年10月から準備に取組んできました。
また、大阪大学の教授や保健所、製薬会社の研究員などから講義を受け、市内の放射線、細菌、有毒物質などを取扱う施設の実地踏査を行い、対応マニュアルの作成、見直しを行いいました。
平成30年6月1日には、平成27年4月より消防事務を受託している能勢町分署においても、山林災害の対策班を新たに編成し設置し、平成31年4月1日には対応マニュアル等が一定整備され全職員に周知されたことと新千里消防署の開署に伴い、再編成されました。
体制と任務
専門班の任務は、有事の際、災害活動において、現場指揮の補完として幕僚に入り、指揮業務のサポートやアドバイス、危険区域の設定などを行います。
また、災害対応力の強化を図るため、平成23年4月1日に特殊災害対策専門班を改編し、平成30年6月1日には北消防署能勢町分署に山林災害対策専門班を新たに編成、平成31年4月1日には再度、特殊災害対策専門班の再編を行いました。
担当署所・分署 | 特殊災害種別 | 設置年月日 | |
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新千里消防署 桜井谷出張所 東泉丘出張所 |
NBC災害対策 放射線・核物質(Nuclear) 生物剤(Biological) 化学剤(Chemical) |
(設置)2004.3.5 (改編)2011.4.1 (再編)2019.4.1 |
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高層建物災害対策 | (設置)2004.4.9 (改編)2011.4.1 (再編)2019.4.1 |
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地下街災害対策 | (設置)2004.3.5 (改編)2011.4.1 (再編)2019.4.1 |
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北消防署 原田出張所 蛍池出張所 |
集団救急災害対策 | (設置)2004.10.1 (改編)2011.4.1 (再編)2019.4.1 |
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航空機災害対策 | (設置)2004.3.5 (改編)2011.4.1 (再編)2019.4.1 |
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危険物災害対策 | (設置)2004.3.5 (改編)2011.4.1 (再編)2019.4.1 |
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北消防署 能勢町分署 |
山林災害対策 | (設置)2018.6.1 (新編)2018.6.1 |
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南消防署 小曽根出張所 服部出張所 |
水災害対策 | (設置)2004.10.1 (改編)2011.4.1 (再編)2019.4.1 |
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洞道等災害対策 | (設置)2004.10.1 (改編)2011.4.1 (再編)2019.4.1 |
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高圧ガス災害対策 | (設置)2004.10.1 (改編)2011.4.1 (再編)2019.4.1 |
※地震災害対策については、全3署で担当する。
