「がん登録」とは、がんの診断、治療、経過などに関する情報を集め、保管、整理、解析する仕組みのことです。がん登録では、毎年どのくらいの数のがんが新たに診断されているか（罹患数）、がんと診断された人がその後どのくらいの割合で生存しているか（生存率）などが分かります。
　また、がん登録では、患者のプライバシーや権利が侵害されることのないよう、法律で個人情報の保護や管理、罰則に対する規定が厳しく定められており、情報が適正かつ安全に管理されるよう万全を期しています。

　がん登録を行う病院では、国の定めるルールに従い、厳重に個人情報を管理しています。また、院内がん登録を行う実務者は、個人情報や情報のセキュリティーについての研修を受け、守秘義務を厳守しています。

　「全国がん登録」とは、日本でがんと診断されたすべての人のデータを、国で1つにまとめて集計・分析・管理する新しい仕組みです。この制度は2016年1月に始まりました。
　新しい制度では「がん登録等の推進に関する法律」に基づき、全国の医療機関はがんと診断された人のデータを都道府県知事に届け出ることが義務化されています。
　そのため、がんと診断された時点で、あなたのがんに関する情報は自動的に都道府県を通じて、この事業を委託されている国立がん研究センターに届けられます。
　「がん登録等の推進に関する法律」では、がん登録にあたって患者本人の同意を得なくてもよいとされており、「他人に個人情報を知られたくない」という理由でがん登録を拒否することはできません。

【全国がん登録で届け出する情報】
・がんと診断された人の氏名、性別、生年月日、住所
・がんの診断を受けた日
・がんの種類、進行度、発見の経緯
・がんの治療内容

　「院内がん登録」とは、「がん登録等の推進に関する法律（平成28年1月1日施行）」及び「院内がん登録実施に係る指針（厚生労働省告示第470号）」に基づき国が指定する「地域がん診療連携拠点病院」を中心に、全国約850病院で行われているもので、各施設でがんの診療を行ったすべての患者さんのデータを全国共通のルールに従って登録するものです。登録されたデータは、国立がん研究センターに提出します
　登録するデータは、がんの部位や進行の程度、診断の方法、治療の方法とその結果などです。氏名、住所、生年月日なども集められますが、国立がん研究センターに提出する際は、個人が特定できる情報（氏名、詳細な住所等）を除いた匿名化されたデータに加工されています。

【院内がん登録で提出する情報】
・腫瘍情報（33項目）
腫瘍の発見経緯、病名告知の有無、体のどの部分にどのようながんができたか（進展度、病期[ステージ]等）等の情報
・治療情報（31項目）
どのような治療が行われたか
（外科的治療の有無、放射線療法の有無、化学療法の有無、経過観察の選択の有無等）等の情報
・管理情報（27項目）
どの病院から紹介されたのか
（紹介元施設、主治医情報、診療科情報等）等の情報

　国立がん研究センターでは、各病院から提出されたデータを用いて、全国の病院で行われたがん診療の状況を集計、分析し、その結果を「院内がん登録全国集計」「院内がん登録生存率集計」として公表するだけではなく研究等の目的でも利用されております。
　データ利用は定められた審査を経て行われるものですが、もし自分に関する情報が使われたくない場合は当院の窓口へお申し出ください。

　2016年1月から施行されました「がん登録等の推進に関する法律」の基本理念に、院内がん登録情報を調査研究のために活用し、その成果を国民に還元することが定められています。その中には生存率の算定も含まれています。
　当院では予後情報が把握できない患者さんに対して、国立がん研究センターが行う予後調査支援事業に依頼し予後の把握に努めております。
予後調査支援事業は、国立がん研究センターが当院の代わりに、市区町村に対し住民票調査を行う事業です。
　正確な生存率を算出するために、予後情報はとても重要になります。何卒、ご協力お願い申し上げます。
予後調査支援事業について、住民票調査をされたくない場合は、がん登録担当者までご連絡ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
医療情報室　診療情報管理係　（代表）06-6843-0101