「全国がん登録」とは、日本でがんと診断されたすべての人のデータを、国（国立がん研究センター）で1つにまとめて集計・分析・管理する仕組みです。この仕組みは、2016年1月に施行された「がん登録の推進に関する法律」に定められています。この法律には、自施設で診断または治療されたがん患者の情報を国へ提供がすることが義務づけられています。

「院内がん登録」とは、当該施設において診断、治療された患者さんのがんについて、全国がん登録よりも詳細な情報を集めて、国（国立がん研究センター）で集計・分析・管理する仕組みです。
当院は、「地域がん診療連携拠点病院」に指定されており、院内がん登録は、指定要件のひとつです。

　2016年1月から施行されました「がん登録等の推進に関する法律」の基本理念に、院内がん登録情報を調査研究のために活用し、その成果を国民に還元することが定められています。その中には生存率の算定も含まれています。
　当院では予後情報が把握できない患者さんに対して、国立がん研究センターが行う予後調査支援事業に依頼し予後の把握に努めております。
予後調査支援事業は、国立がん研究センターが当院の代わりに、市区町村に対し住民票調査を行う事業です。
　正確な生存率を算出するために、予後情報はとても重要になります。何卒、ご協力お願い申し上げます。
予後調査支援事業について、住民票調査をされたくない場合は、がん登録担当者までご連絡ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
医療情報室　診療情報管理係　（代表）06-6843-0101