効果的な医療安全対策を構築するためには、医療事故につながり得る様々な要因を客観的に把握し、その分析に基づいた対策を講じる必要があります。
　当院においても、医療安全に資する情報の収集・分析体制を構築し医療事故防止に努めておりますが、個々の医療機関の枠組みを超え、各医療機関に共通する要因や改善策を広く収集し分析することは、　医療機関の安全対策のみならず、患者様が安心して治療を受けていただくことに対しても有用であると考えます。
　このため医療機関の第三者評価を行う公益財団法人日本医療機能評価機構へ医療事故防止に資するための情報提供を行うことにより、医療安全対策の一層の推進を図ることを目的としています。

　収集の対象となる事故等の範囲は以下のとおりです。(医療事故情報収集等事業要綱原文)

1. 　誤った医療又は管理を行ったことが明らかであり、その行った医療又は管理に起因して、患者が死亡し、若しくは患者に心身の障害が残った事例又は予期しなかった、若しくは予期していたものを上回る処置その他の治療を要した事案。
2. 　誤った医療又は管理を行ったことは明らかでないが、行った医療又は管理に起因して、患者が死亡し、若しくは患者に心身の障害が残った事例又は予期しなかった、若しくは予期していたものを上回る処置その他の治療を要した事案（行った医療又は管理に起因すると疑われるものを含み、当該事案の発生を予期しなかったものに限る。）
3. 　前二号に掲げるもののほか、医療機関内における事故の発生の予防及び再発の防止に資する事案。

　収集した情報は公益財団法人日本医療機能評価機構において分析を行い、報告書として取りまとめて医療機関、国民、行政に対して広く公表します。
　ただし、医療機関に関する情報、患者様やそのご家族の個人情報等に関しては守秘義務を遵守し、個人が特定されることはありません。（すでに公表又は公知の事実となっている情報は守秘義務の対象とはしません。）
　当事業において収集した情報については、上記目的以外には使用されません。

＊当院から公益財団法人日本医療機能評価機構への報告は患者様の同意を得て行います。