子育てしやすさNO.1

令和5年（2023年）9月に 「子育てしやすさNO.1」を掲げ、こども政策をまちの発展・成長戦略として充実・強化していきます！
国の令和4年（2022年）人口動態統計では、日本の合計特殊出生率は過去最低に並ぶ1.26、出生数は77万人となっており、統計開始以降初めて80万人を割り込む状況となり、少子化は極めて深刻な状況となっています。若者は、「所得や雇用への不安から結婚・子育ての将来展望を描くことができない」や「子育てしづらい、子育てと仕事を両立しにくい」など、経済的負担、精神面・肉体面の不安・負担から、子どもを生み育てることにネガティブな考えをもたれている現状です。
そこで、本市では、サービスの量・種類・質を拡充することによって子育ての環境を変え、良くしていくということに力点を置き、保護者が過度な使命感や負担感を抱くことなく、子育てに向き合えるよう、 社会全体で保護者の子育てを支えていくという「子育ての社会化」を進めていきます。
本市の子育てしやすさNO.1というプロジェクトは、まさに地域づくりそのものです。
（経済の問題についても国レベルで全国一律的に対応していかなければならないものですが、現金給付という手法は、行政と市民の関係が「送る→受ける」の単線的なものにとどまることやみなさんが「十分だ」と思える水準で給付を行うことは現実的には困難です。また、現金はあっても何か問題が生じた際に“拠りどころ”となる場やサービスがなければ、解決しない問題も数多くあると考えられます。そこで本市では上記のとおり「子育ての社会化」を推進しています。）

まずは、 子育てか仕事か、の二者択一ではなく、子育ても仕事も両方を選択することができる環境をつくる。
これが基本となります。
子どもが小学校に入学するライフステージにおいて、保護者が築き上げてきたキャリアを継続できるよう 共働き・共育てをサポートする取組みを進めます。

本市は、高い交通利便性と優れた住環境から良好な住宅地として多くの子育て世代の方々に選ばれ、また、教育・文化に対する市民の高い関心から文教都市として発展してきた経緯があります。
“文教都市”は豊中の強みです。
価値観の多様化を背景に、社会全体が画一的な公平から個別最適へ流れを大きく変えてきました。この流れのなかに公教育もあります。このため、デジタルを大胆に活用し、子どもたち一人ひとりの個性や学習状況を踏まえた、 よりきめ細やかな指導・サポートへ公教育を変えていきます。

すべての妊産婦・子どもとその家庭をサポートする 「はぐくみセンター」を令和5年（2023年）4月に開設しました。 令和7年（2025年）には「児童相談所」も新設する予定です。
これらは 中核市である豊中市だからこそできることです。
この2つの機関を核に、 全市レベル、中学校区レベル、小学校区レベルの3層構造で、漏れなく、きめ細やかなサポートの“網”を張り巡らせていきます。
“制度あってサービスなし”とならないよう、 身近なところに拠り所があり、網目の細かい支援体制・サービス体系を創り上げていきます。

詳細は令和5年（2023年）9月に公表した「子育てしやすさNO.1」をご覧ください。