令和6年3月から適用する公共工事設計労務単価が決定・公表され、令和5年3月から適用した労務単価と比べ、全国平均で5.9％上昇となりました。
　令和6年2月16日付国不入企第34号「技能労働者の適正な賃金水準の確保について」による国からの要請を踏まえ、本市におきましても建設工事請負契約書第25条第6項（インフレスライド条項）の適用及び令和5年3月から適用する公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置を行うことになりました。
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