債権管理課

市税徴収率向上ソリューション（AI）保守業務委託

市税徴収率向上ソリューション（AI）保守業務委託一式

令和5年3月31日

令和5年4月1日～令和6年3月31日まで

日本電気株式会社　関西支社

3,529,900円

（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に該当）
本システムは、日本電気株式会社が独自に特許を持っており、また確実な接続、連携確認が必要な税総合システムの運用保守も、同社が行っている。このため、本業務は同社以外に行うことができないことから、随意契約を行うもの。