ハンドル形電動車椅子は、主に歩行補助の必要性が高い高齢者の日常的な移動手段として使用されていますが、平成20年（2008年）から平成26年（2014年）までにハンドル形電動車椅子を使用中の死亡・重傷事故が51件（全国）発生しています。
　これを踏まえ、平成28年（2016年）7月に、消費者安全調査委員会において、消費者安全法（平成21年6月5日法律第50号）第33条第1項の規定に基づく消費者安全確保の見地から、厚生労働大臣、国土交通大臣、経済産業大臣及び消費者庁長官に対し、ハンドル形電動車椅子の貸与時等に関するリスク低減策に関する意見具申がなされました。
　つきましては、下記のとおり事故等原因調査報告書【概要】（消費者安全調査委員会）を掲載いたしますので、ご確認をお願いします。