平成29年4月以降、特許権を取得した通信機器で収益を得られるなどとうたい、高額の投資をさせる事業者に関する相談が各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。
　消費者庁が調査を行ったところ、LED高速通信株式会社（以下「LED高速通信」といいます。）と消費者との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為（不実告知）を確認したため、消費者安全法（平成21年法律第50号）第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。

※詳しくは以下の消費者庁ホームページに掲載されているPDFデータでご覧いただけます。