豊中市自治基本条例に定める地域自治の取組みを効果的に進めていくためには、地域においては合意形成の仕組みを整えるとともに、行政においては、庁内で情報を共有し、一体となって地域と協議する双方向のコミュニケーション回路を整える必要があります。「豊中市コミュニティ基本方針」（平成21年（2009年）3月）では、地域自治組織と行政の役割分担や組織体制、機能等を一連の体系―「地域自治システム」―として捉え、地域特性に配慮した本市独自のシステムのあり方について検討することをリーディング・プログラムに位置づけました。
　平成21年度（2009年度）から調査検討を始め、平成22年度（2010年度）に、地域自治組織のあり方、地域と市の役割分担、協働を進めるための市の支援策など、地域自治システムの制度的枠組み等についての考え方をまとめました。
　平成23年度（2011年度）には、2小学校区をモデル地域に指定し、地域コミュニティの活性化や地域自治組織の形成に向けた取組みを試行。その結果を踏まえて、豊中市地域自治推進条例を制定し、地域自治システムを創設しました。

＜平成21～22年度＞

地域自治システム調査検討委員会

　学識経験者、地域団体の代表、公募市民の計10人で構成。
　平成23年2月に、調査検討の成果を報告書にまとめました。

地域フィールドワーク

　地域自治システムについて、地域の意見を聴き、調査検討に反映するために実施。
　東丘小学校区と上野小学校区の2校区で、意見交換やワークショップを行いました。

地域自治システム調整会議

　市の企画部門、行政改革部門、教育・福祉部門などで構成される市役所内部の会議。
　地域に対する支援制度の現状と課題を踏まえ、制度の枠組みを検討しました。

＜平成23年度＞

地域自治組織の形成に向けた取組みのモデル実施

　東丘小学校区と上野小学校区の2校区をモデル地域に指定。
　地域の課題や地域自治組織の設立について話し合い、ラウンドテーブルやワークショップ、まち歩きなどを実施しました。