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【事業者の皆様へ】新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策(融資制度等)について

更新日:2020年4月14日

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の創設について

令和2年(2020年)3月17日(火曜)より取扱い開始予定
日本政策金融公庫において、新型コロナウイルスに感染症による影響を受け、業況が悪化した事業者(フリーランス含む)に対し、融資枠別枠の制度が創設されましたので、事業復旧にご活用ください。

【対象者】

新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている事業者で、最近1か月の売上高が前年または前々年比の同期と比較して5%以上減少している方
(業歴3か月以上1年1か月未満の場合は、最近1か月の売上高が過去3か月(最近1か月含む)の売上高の平均額と比較して5%以上減少している方)

★特別利子補給制度の実施について
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を行った事業者のうち、特に影響の大きい事業者(要件あり)に対して、借入後3年間の利子補給を行うことで、実質無利子化とします。

※詳細については、下記のページの「無利子・無担保融資」をご覧ください。

【参考】日本政策金融公庫

「大阪府新型コロナウイルス感染症対応緊急資金」の創設について

大阪府において、新型コロナウイルス感染症の発生により経営に影響を受けている中小企業の皆様を支援するための融資制度が創設されましたので、事業復旧にご活用ください。

【対象者】

府内において1年以上継続して事業を営んでおり、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業者で、最近1か月の売上高が前年同月に比して10%以上減少している方

※詳細については、下記のページをご覧ください。

【参考】国の新型コロナに関連した経済対策等(日本政策金融公庫、セーフティネット保証5号、セーフティネット保証4号、その他の実施)

新型コロナウイルスに関連した感染症対策などの情報(関連リンク)

中小企業・小規模事業者の相談窓口を開設

経済産業省は、新型コロナウイルスの流行により影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として下記の相談窓口を設置しています。

日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構及び各地方経済産業局等

相談窓口については以下の一覧を御覧ください。

新型コロナウイルス感染症の発生に係る危機関連保証及びセーフティネット保証4号の認定について

先般発生した新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証及びセーフティネット保証4号の認定については、こちらをご確認ください。

新型コロナウイルスに関する事業者(雇用している人)向け情報

新型コロナウイルスに関する事業者(雇用している人)向け情報については、こちらをご確認ください。

新型コロナウイルス関連肺炎に関する世界各国・地域の情報について

新型コロナウイルス関連肺炎については、外務省の「海外安全ホームページ」において、情報が掲載されています。

また、ジェトロ(日本貿易振興機構)においても、新型コロナウイルス感染拡大の影響について、各国・地域の最新情報が掲載されています。

このほか、大阪府においても、府民の皆様へのご案内や、関係省庁・機関での注意喚起情報のリンク等を掲載しています。

ビジネスに関する海外企業等との取引、海外への渡航等の検討、また、国内での事業活動の実施にあたっては、是非、下記サイトをご参照ください。

お問合せ

都市活力部 産業振興課
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第一庁舎5階
電話:06-6858-2187
ファクス:06-4865-2058

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電話:06-6858-5050(総合コールセンター)
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