意見募集は終了しました。

　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律第28条において、マイナンバーを含む個人情報（特定個人情報）を保有しようとするときは、そのリスクの把握と対策を実施し、実施内容を評価書として公表することが定められています。

　当市では、住民基本台帳事務における「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）」を、すでに公表しているところではありますが、特定個人情報保護評価に関する規則第15条において一定期間を経過するごとに保護評価の再実施を行うよう努めることが規定されていることから、評価の見直しを行いましたので、豊中市意見公募手続きに関する条例に基づき、みなさまからのご意見を募集いたします。

ア　市の区域内に住所を有する者
イ　市の区域内に事務所又は事務所を有する個人及び法人その他の団体
ウ　市の区域内に存する事務所又は事務所に勤務する者
エ　市の区域内に存する学校に在学する者
オ　市税の納税義務者
カ　アからオまでに掲げるもののほか、意見公募手続に係る計画等に利害関係を有する者

令和4年（2022年）4月8日（金曜日）～5月9日（月曜日）

市のホームページのほか、次の施設でもご覧いただけます。
・市民課（第一庁舎1階）
・市政情報コーナー（第二庁舎4階）
・庄内出張所
・新千里出張所

「意見提出用紙」に記入の上、持参（市役所第一庁舎1階市民課窓口）、郵送、ファックス、電子メール、豊中市電子申込システムのいずれかの方法でご提出いただけます。

提出された意見は、名前、・連絡先等を除き、公表されることがありますので、予めご了承ください。
意見に対して、市は個別に回答いたしません。
意見手続き終了後、いただいた意見の概要と市の考え方などを、市政情報コーナーと庄内・新千里出張所、市民課の窓口及び市のホームページで公表します。
この意見募集は、具体的な意見を収集すること目的としているため、単に賛否だけを記載したものや、趣旨の不明瞭なもの、住民基本台帳事務の特定個人情報保護評価に対する意見ではないものについては、市の考えを示さないことがあります。