※意見募集は終了しました

　「豊中市自治基本条例」は、市民主権の理念にのっとり、自治の基本原則及び自治の主体のあり方を明らかにするとともに、その主体間における参画と協働の原則を定めること等により、自立した豊かな地域社会の創造に資することを目的として平成19年度（2007年度）に策定されました。
　その後、同条例の運用状況について定期的に検討を行い、その結果を公表しています。
　今回、平成30年度（2018年度）から令和3年度（2021年度）までの4年間における運用状況について検討を行い、その内容を取りまとめましたので、意見公募を行うものです。

1. 市の区域内に住所を有する者
2. 市の区域内に事務所または事業所を有する個人及び法人その他の団体
3. 市の区域内に存する事務所または事業所に勤務する者
4. 市の区域内に存する学校に在学する者
5. 市税の納税義務者
6. 1から5までに掲げるもののほか、意見公募手続にかかる計画等に利害関係を有するもの

令和5年（2023年）1月18日（水曜）から令和5年（2023年）2月7日（火曜）まで　受付終了

市ホームページのほか、次の施設でもご覧いただけます。

• 市政情報コーナー（市役所第二庁舎4階）
• 庄内出張所（豊中市庄内幸町5丁目8番1号）
• 新千里出張所（豊中市新千里東町1丁目2番2号）
• 都市経営部経営計画課（市役所第一庁舎3階）

「意見提出用紙」に記入のうえ、郵送、ファックス、電子メールのほか、経営計画課に直接持参いただいても結構です。

　提出された意見は、名前・連絡先等を除き、公表されることがあることを予めご了承ください。
　意見に対して、市は個別には回答いたしませんが、いただいた意見の概要と市の考え方などを、市政情報コーナー、庄内出張所、新千里出張所および市ホームページで公表します｡
　この意見募集は、具体的な意見を収集することを目的としているため、単に賛否だけを記載したものや趣旨の不明瞭なもの、豊中市自治基本条例運用状況について（素案）に対する意見ではないものについては、豊中市の考え方を示さないことがあります。