市では、消費者被害を未然に防止するための啓発・注意喚起の取組み及び消費者市民社会の構築に向けた消費者教育を継続して進めるため、平成30年度（2018年度）から令和9年度（2027年度）を期間とする「豊中市消費者教育推進計画」を策定し、自立した消費者を育む取り組みをすすめてまいりました。

　今回、計画策定から5年目を迎え、令和4年（2022年）4月からの成年年齢の引き下げやコロナ禍の影響もふまえ、「豊中市消費者教育推進計画」の中間見直しについて検討を重ね、同計画中間見直しの素案がまとまりましたので、豊中市意見公募手続に関する条例に基づき、ご意見を募集します。

　なお、この豊中市消費者教育推進計画は豊中市意見公募手続きに関する条例第2条第6号アにあたるものです。

ア　市の区域内に住所を有する者
イ　市の区域内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他団体
ウ　市の区域内に存する事務所又は事業所に勤務する者
エ　市の区域内に存する学校に在学する者
オ　市税の納税義務者
カ　アからオまでに掲げるもののほか、意見公募手続に係る計画等に利害関係を有するもの

令和4年（2022年）12月5日（月曜）から令和5年（2023年）1月6日（金曜）まで
(受付期間終了)

市ホームページのほか、次の施設でもご覧いただけます。
・くらし支援課（豊中市立生活情報センターくらしかん2階）
・市政情報コーナー（豊中市役所　第二庁舎4階）
・庄内出張所
・新千里出張所
・地域共生センター
・青少年交流文化館いぶき
・とよなか男女共同参画推進センターすてっぷ
・環境交流センター
・介護予防センター（高川、服部、原田、柴原、庄内、千里）

※意見募集は終了しました

・提出された意見は、名前・連絡先等を除き公表されることがあることを予めご了承ください。
・意見に対して、市は個別には回答いたしません。

・提出された意見の概要と市の考え方を上記案件等の閲覧場所、市のホームページで一定期間公表します。
・この意見募集は、具体的な意見を収集することを目的としているため、単に賛否だけを記載したものや趣旨の不明瞭なもの、この計画改訂版（素案）に
　対する意見でないものについては、市の考え方を示さないことがあります。