• 様々な場面で感染が拡大している状況を踏まえ、政府分科会の提言や大阪府の方針などに基づき、改めて感染予防徹底の啓発を行うことを確認しました。
• 市内の福祉施設・医療機関等に対し、府の予防啓発に協力しクラスター発生の事例に基づく具体的な予防啓発を進めることを確認しました。

• 市内感染者の状況把握を行い、新型コロナウイルス感染症コールセンター（本庁）の再開設に係る体制について確認しました。また、今後に向けて、必要となる衛生資材の備蓄等の準備について確認しました。

• 政府及び大阪府の方針に沿い、6月1日以降、市主催（共催）のイベントは段階的に緩和のうえ開催するとともに、全市有施設について、同日以降準備が整い次第開館することを確認しました。
• 市有施設等の再開に当たっては、各施設・市主催（共催）イベントでの適切な感染防止対策を実施するとともに、「大阪コロナ追跡システム」の対象となっている施設、イベントについては同システムの導入を行うこととし、市有施設の貸館等を利用して実施するイベントの主催者（民間事業者）に対しても、同システムの利用について要請を行うとともに、施設利用者及びイベント参加者へ利用を要請することを確認しました。

• 緊急事態宣言の区域が解除されたが、市内の感染者の発生状況を総合的に判断して、引き続き、5月31日までを「新型コロナウイルス感染予防徹底期間」と位置づけ、現在の市主催イベントの延期、中止、市有施設の休館等措置を5月31日まで継続することを確認しました。
• 学校の休業について、大阪府方針に基づき、5月31日までは臨時休業を継続、6月1日から段階的に教育活動を再開していくとともに、6月15日以降に本格再開することを確認しました。
• こども園等及び放課後こどもクラブは、これまで同様、必要な保育を実施するとともに、引き続き、家庭での保育が可能な場合には、登園自粛の協力を要請することを確認しました。

• 市有施設の休館等措置に関し、屋外スポーツ施設、図書館、及び会議での貸室利用が可能な市有施設については、感染防止対策等の準備が整い次第、再開（一部再開を含む）することとし、高齢者や障害者の利用する施設については感染リスクの排除を優先し、休館を継続することを確認しました。

・市主催イベント等の延期・中止、市有施設の休館等措置については、5月31日まで継続することを確認しました。
・学校の休業について、5月31日まで延長することを確認しました。

・市主催イベント等の延期・中止、市有施設の休館等措置については、5月10日まで継続することを決定しました。
・特別定額給付金等各種給付金や支援金のスケジュール等について確認しました。

・市内感染者の状況把握を行い、また、大阪府の緊急事態措置（施設の使用制限）等の内容等について確認しました。
・こども園等及び放課後こどもクラブにおける市内感染者の状況別対応の見直しについて決定しました。

・放課後こどもクラブ及び公立こども園等の運営方法の見直しを決定しました。

・緊急事態宣言の発令及びその発令に伴う大阪府による緊急事態措置の方針を踏まえて、各部局における対応の確認や課題等の把握・共有を行いました。