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特定不妊治療(不妊に悩む方への特定治療支援事業)

更新日:2019年12月10日

不妊に悩む方への特定治療支援事業とは

 子どもの出生を望んでいるにもかかわらず、特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又極めて少ないと医師に判断されており、夫婦合算の所得が730万円未満である法律上の夫婦に対して、高額な医療費がかかる体外受精・顕微授精(以下「特定不妊治療」といいます)に要する費用の一部を助成する制度です。

※ 平成30年10月より、郵送での受付を開始しました。詳しくは下記「申請の方法」をご覧ください。
※ 平成31年(2019年)4月1日より、申請の期限が変更になりました。
  申請期限は、その治療が終了した日の属する年度の末日(3月31日)、しくは、治療が終了した日から3月を経過する日のいずれか遅い日が期限です。
  ☆詳しくは「申請の手引き」助成申請のQ&Aをご覧ください。

助成対象者

次のすべてを満たす人が対象となります

 1. 申請日現在、豊中市に住所を有し、治療開始時点で法律上の婚姻をしている夫婦。
 2. 指定医療機関で、特定不妊治療(体外受精・顕微授精)以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に判断され、特定不妊治療を受けて終了していること。(※1) 
 3. 治療開始時点で、妻の年齢が43歳未満であること。
 4. 夫及び妻の所得の合計額が730万円未満であること(※2)
 5. 豊中市または、他の都道府県、政令指定都市もしくは豊中市以外の中核市が実施する特定不妊治療費の助成(国の制度に基づくもの)を規定回数以上受けていないこと。
6.次にあげる治療法でないこと。
(ア)夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による医療行為
(イ)代理母(夫の精子を妻以外の子宮に医学的な方法で注入して、妊娠・出産してもらい、その子どもを当該夫婦の子どもとする。)
(ウ)借り腹(夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの。

(※1) 「採卵行為を行っていない場合(卵胞を育てるための投薬等の段階で治療を中止した等)」は助成の対象とはなりません。

(※2) 夫婦各々の所得の証明書が必要です。「所得」とは年収から所得控除額を差し引いたものです。
    →「申請の手引き」に記載されている「助成金の申請方法(4)必要書類」、「所得の試算表」をご参照ください。
   「所得」の見方・計算方法について不明な場合は、お問合わせください。

 

対象年齢及び助成回数について

初めて助成を受けた治療の
開始日の妻の年齢

通算助成回数
40歳未満

妻が43歳になるまでに通算6回まで

40歳以上
43歳未満

妻が43歳になるまでに通算3回まで
43歳以上

助成の対象外

※ 他の都道府県、政令指定都市及び中核市で実施する助成事業から
   助成を受けた回数も通算回数に含みます。

豊中市内の指定医療機関
名称 所在地 電話
園田桃代ARTクリニック 豊中市新千里東町1-5-3千里朝日阪急ビル3F 06-6155-1511
医療法人たまごクリニック 豊中市曽根西町1-9-20 06-4865-7017

※豊中市外の医療機関については、所在地の自治体で指定を受けていれば、豊中市の指定を受けているものとみなします。

治療ステージと上限額

治療ステージ゙
治療内容 1回の治療に対する助成上限額
初回治療
2回目以降の治療
A
新鮮胚移植を実施
30万円
15万円
B

採卵から凍結胚移植に至る一連の治療を実施
(採卵・受精後、胚を凍結し、母体の状態を整えるために1~3周期の間隔をあけた後に胚移植を行うとの治療方針に基づく一連の治療を行った場合)
30万円
15万円
C
以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施
7.5万円
7.5万円
D
体調不良等により移植のめどが立たず治療終了
30万円
15万円
E
受精できず または、胚の分割停止、変性、多精子受精などの異常受精等により中止
30万円
15万円
F
採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止
7.5万円
7.5万円
男性不妊治療
採卵準備前に男性不妊治療を行ったが、精子が得られない、又は状態の良い精子が得られないため治療を終了した場合のみ単独申請が可能
30万円
15万円

※ 助成金額は、治療ステージごとに上表の金額を上限とします。               
※ 初回治療の場合の増額対象となる男性不妊治療は、平成31年4月1日以降に治療を開始したものに限ります。

申請の方法

※ 申請は、郵送または中部保健センター窓口で受付しています。郵送の場合は、「申請のためのチェックリスト」「所得制限計算表」をご利用の上、配達の記録が残る簡易書留や特定記録郵便等でお送りください。
※ 中部保健センターは、乳幼児健康診査の会場となっているため(月に4~5回)、健診日の午後1時~3時は混雑することがあります。
※ 申請書等の記入には、消せるボールペンは使用しないでください。

不妊に関する電話相談・面接相談

不妊・不育にまつわる専門的な相談窓口や各種情報のページです。

不妊治療に関する取組み (厚生労働省)

厚生労働省の不妊治療に関する取組のページです。

仕事と不妊治療の両立 (厚生労働省)

不妊治療と仕事の両立には、雇用主や職場の理解とサポートが重要です。

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お問合せ

健康医療部 母子保健課 中部母子保健係
〒560-0023 大阪府豊中市岡上の町2丁目1番15号 すこやかプラザ1階 中部保健センター
電話:06-6858-2800
ファクス:06-6846-6080

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豊中市役所

〒561-8501 大阪府豊中市中桜塚3丁目1番1号
電話:06-6858-5050(総合コールセンター)
法人番号6000020272035
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