このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
サイトメニューここまで

本文ここから

特定不妊治療(不妊に悩む方への特定治療支援事業)

ページ番号:940437917

更新日:2021年10月5日

不妊に悩む方への特定治療支援事業とは

 子どもの出生を望んでいるにもかかわらず、特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に判断されている夫婦に対して、高額な医療費がかかる体外受精・顕微授精(以下「特定不妊治療」といいます)に要する費用の一部を助成する制度です。

※ 平成30年10月より、郵送での受付を開始しました。詳しくは下記「申請の方法」をご覧ください。
※ 平成31年(2019年)4月1日より、申請の期限が変更になりました。
  申請期限は、その治療が終了した日の属する年度(4月1日~翌3月31日)の末日、もしくは、治療が終了した日から3か月を経過する日のいずれか遅い日が期限です。
☆詳しくは「申請の手引き」助成申請のQ&Aをご覧ください。

(参考)令和2年4月9日付厚生労働省通知

不妊に悩む方への特定治療支援事業の拡充について(重要)R3.2.17

本事業における制度内容について、以下の通り、令和3年1月1日以降に治療を終了した治療を対象に改正(拡充)いたします。
改正の内容としましては、以下の通りとなっています。詳しくはこのホームページおよび「申請の手引き」をご覧ください。
(1)所得制限の撤廃
(2)助成上限額の増額
(3)法律上の夫婦に加えて事実婚者も対象となる。
(4)通算助成回数の拡充(一子毎に計算)

助成対象者

次のすべてを満たす人が対象となります

 1. 申請日現在、豊中市に住所を有し、治療開始時点で法律上の婚姻又は事実婚の夫婦。
 2. 指定医療機関で、特定不妊治療(体外受精・顕微授精)以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に判断され、特定不妊治療を受けて終了していること。(※1) 
 3. 治療開始時点で、妻の年齢が43歳未満であること。
 4. 豊中市または、他の都道府県、政令指定都市もしくは豊中市以外の中核市が実施する特定不妊治療費の助成(国の制度に基づくもの)を規定回数以上受けていないこと。
5.次にあげる治療法でないこと。
(ア)夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による医療行為
(イ)代理母(夫の精子を妻以外の子宮に医学的な方法で注入して、妊娠・出産してもらい、その子どもを当該夫婦の子どもとする。)
(ウ)借り腹(夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの。

(※1) 「採卵行為を行っていない場合(卵胞を育てるための投薬等の段階で治療を中止した等)」は助成の対象とはなりません。

対象年齢及び助成回数について

初めて助成を受けた治療の
開始日の妻の年齢

通算助成回数
40歳未満

妻が43歳になるまでに通算6回まで

40歳以上
43歳未満

妻が43歳になるまでに通算3回まで
43歳以上

助成の対象外

※ 他の都道府県、政令指定都市及び中核市で実施する助成事業から助成を受けた回数も通算回数に含みます。

助成制度の利用後に出産された場合(自然妊娠や自費治療、妊娠12週以降の死産も含みます)は助成回数をリセットします。この場合申請には別途書類が必要になります。リセット後の助成回数の上限は、助成回数のリセットが行われた時点以降に初めて治療を開始する際の妻の年齢で判断します。(一連の治療の終了日が、令和3年1月1日以降の場合)
《必要書類》
  ・出生によるリセットの場合:戸籍謄本(出生子記載のもの)
  ・死産によるリセットの場合:母子健康手帳P14「出産の状態」のページの写しもしくは死産届の写し
  

新型コロナウイルス感染拡大における助成対象者及び通算助成回数の扱いについて


【令和2年度助成対象者のうち、下記に該当する場合は特例措置の対象となります】
1、「治療開始時の妻の年齢が43歳未満であること」について、令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳である夫婦が、令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期した場合は、妻の年齢が44歳に到達する日の前日までに治療を開始したものが対象となります。
2、初回申請時の治療開始日の妻の年齢について、令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳である夫婦が、令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期した場合、治療開始日の妻の年齢が41歳未満であるときは、通算助成回数を6回とします。

 型コロナウィルス感染拡大における特例として、年齢要件の特例で申請される方は、課税証明等の所得証明を提出してください。所得要件(夫婦の所得が730万円未満)を満たしていない場合は特例の対象外となります。
 事実婚は対象外です。

男性不妊治療について

1.特定不妊治療の一環として行った「精巣精子採取術(TESE)」や「精巣上体精子採取術(MESA)」等、精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術が対象です(保険適用外診療に限る)。※精索静脈瘤結紮術は対象となりません。

2.特定不妊治療と同時に申請した場合、両方合わせて助成回数は1回として取り扱います。

3.特定不妊治療の一環として採卵前に男性不妊治療を行ったものの、精子が得られなかった場合は男性不妊治療を単独で申請することができます。この場合助成回数は1回として取り扱います。

4.男性不妊治療は指定医療機関で受けた治療のみが有効となります。※令和3年10月1日現在豊中市内の男性不妊治療の指定医療機関はありません。

豊中市内の指定医療機関

〇園田桃代ARTクリニック

所在地:豊中市新千里東町1-5-3千里朝日阪急ビル3F
電話:06-6155-1511

〇医療法人たまごクリニック

所在地:豊中市曽根西町1-9-20
電話:06-4865-7017


※ 豊中市外の医療機関については、所在地の自治体で指定を受けていれば、豊中市の指定を受けているものとみなします。
豊中市以外の指定医療機関(厚生労働省HP)

治療ステージと上限額

治療ステージ゙ 治療内容 1回の治療に対する助成上限額
A
新鮮胚移植を実施
30万円
B

採卵から凍結胚移植に至る一連の治療を実施

(採卵・受精後、胚を凍結し、母体の状態を整えるために1~3周期の間隔をあけた後に胚移植を行うとの治療方針に基づく一連の治療を行った場合)

30万円
C
以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施
10万円
D
体調不良等により移植のめどが立たず治療終了
30万円
E
受精できず または、胚の分割停止、変性、多精子受精などの異常受精等により中止
30万円
F
採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止
10万円
男性不妊治療
採卵準備前に男性不妊治療を行ったが、精子が得られない、又は状態の良い精子が得られないため治療を終了した場合のみ単独申請が可能
30万円


※ 助成金額は、治療ステージごとに上表の金額を上限とします。               

                                                                                                                                                                                                                                                   

申請方法

申請方法は以下の「申請の手引き」をご確認ください。

申請書類

※ 申請は、郵送または中部保健センター窓口で受付しています。郵送の場合は、「申請のためのチェックシート」をご利用の上、配達の記録が残る簡易書留や特定記録郵便等で中部保健センター(下記お問合せ先)までお送りください。
※ 中部保健センターは、乳幼児健康診査の会場となっているため(月に4~5回)、健診日の午後1時~3時は混雑することがあります。
※ 申請書等の記入には、消せるボールペンは使用しないでください。

不妊に関する電話相談・面接相談

不妊・不育にまつわる専門的な相談窓口や各種情報のページです。

不妊治療に関する取組み (厚生労働省)

厚生労働省の不妊治療に関する取組のページです。

仕事と不妊治療の両立 (厚生労働省)

不妊治療と仕事の両立には、雇用主や職場の理解とサポートが重要です。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

お問合せ

健康医療部 母子保健課 中部母子保健係
〒560-0023 大阪府豊中市岡上の町2丁目1番15号 すこやかプラザ1階 中部保健センター
電話:06-6858-2800
ファクス:06-6846-6080

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで