このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
サイトメニューここまで

本文ここから

豊中市不妊症治療費等助成事業

ページ番号:514929679

更新日:2022年11月25日

豊中市不妊症治療費等助成事業の概要

豊中市不妊症治療費等助成事業とは

不妊症の検査又は治療を受ける夫婦の経済的な負担を軽減するため、それらに要した費用の一部を助成する制度です。

  • 令和4年(2022年)9月1日から受付を開始します。
  • 令和4年(2022年)4月1日以降に実施した不妊症の検査又は治療が対象です。

助成対象となる検査及び治療

保険医療機関・保険薬局で受けた不妊症の検査・治療のうち、
保険適用されたものが対象となります。(自費診療のものは対象となりません。)

助成対象となる検査及び治療
  検査及び治療
不妊検査 女性側

超音波検査、内分泌検査、感染症検査、子宮鏡検査

卵管疎通性検査 等

不妊検査 男性側

精液検査、内分泌検査、画像検査、精子受精能検査

染色体・遺伝子検査 等

一般不妊治療 タイミング法、人工授精 等
生殖補助医療

体外受精、顕微授精 等
男性不妊手術(精巣内精子採取術(TESE)) 等

薬物治療 上記治療のため、保険薬局で医師の処方箋に基づき調剤された医薬品

※オプション治療等を併用したため、保険が適用されない場合は、
 上記の検査・治療であっても対象外となります。
※第三者の精子・卵子等を用いた生殖補助医療は保険適用外のため、助成対象外です。
※文書料、入院時食事療養費・差額ベット代などは、対象外です。

助成対象となる費用及び上限額

  • 助成対象費用は、健康保険が適用された検査・治療について、実際に自己負担した額(通常3割)です。
  • 助成金額は、夫婦1組につき1年度に5万円を上限とします

助成回数

申請回数は、1年度(4月から翌3月まで)に1回 に限ります。
※複数回の検査・治療をまとめてご申請ください。

(年間の合計額が5万円以上になる見込みであれば、5万円に達してから、まとめてご申請ください。)

助成対象者

助成対象者
  要件

備考

法律婚の方

検査・治療費を支払った日から申請日までの連続した期間、法律婚の関係であり、かつ夫婦いずれもが豊中市内に住民登録があること。

  • 夫婦どちらかが豊中市以外に住民登録がある場合は対象外です。
事実婚の方

検査・治療費を支払った日から申請日までの連続した期間、以下の1.2.とも要件を満たすこと。
1.夫婦いずれもが継続して豊中市内の同一住所に住民登録をしていること。
2.検査・治療費を支払った日から申請日までの間、他に法律上の配偶者がいないこと。

  • 1.同一住所であれば世帯分離していても可。
  • 「事実婚関係に関する申立書」の提出が必要です。(必要書類の5参照)

申請期限

申請期限は、「検査・治療費を支払った日の属する年度の翌年度の6月末」です。
例)令和4年度分(令和4年4月~令和5年3月)は、令和5年6月末まで 
※申請日時点で豊中市外に転出されている方は対象外となりますが、令和4年4月1日から令和4年8月31日の間に転出をされた方は、
令和4年度に限り令和4年9月30日まで申請可とします。

必要書類

注意事項や「申請の手引き内のQ&A(PDF:377KB)」と「提出書類早見表(PDF:174KB)」をご確認の上、必要書類をすべて揃えて申請してください。
提出された書類はお返しできません。
申請チェックリスト(PDF:87KB)」はこちら。(申請資格や提出書類に誤りがないかのチェックにご利用ください。提出不要)

必要書類

書類名

注意事項

1

豊中市不妊症治療費等助成事業申請書(エクセル:35KB)
(様式第1号)

  • 申請書の記入には、消せるボールペン・修正テープ等は使用しないでください。
  • 申請金額は領収金額の合計が5万円を超えていれば「5万円」、
 5万円に満たない場合は、合計金額を記入してください。
2

豊中市不妊症治療費等助成事業受診等証明書(医療機関分)(PDF:81KB)

(様式第2-1号)

  • 受診した医療機関で証明を受けてください。
  • 複数の医療機関を受診した場合は、それぞれの医療機関ごとに作成を依頼してください。
  • 対象検査・治療が上限5万円を超える場合は、5万円相当の証明書があれば、すべての医療機関の証明を提出する必要はありません。
※受診等証明書の作成には、各医療機関が定める文書作成料が必要となる場合があります。

3


豊中市不妊症治療費等助成事業受診等証明書(薬局分)(PDF:66KB)

(様式第2-2号)

  • 不妊症の治療を受けた医療機関の発行する処方箋に基づき、調剤されたもの(保険適用分のみ)に限ります。
  • 調剤された薬局で証明を受けてください。
  • 複数の薬局を利用した場合は、それぞれの薬局ごとに作成を依頼してください。
  • かかった費用が上限5万円を超える場合は、5万円相当の証明書があれば、すべての医療機関・薬局の証明を提出する必要はありません。

※受診等証明書の作成には、各薬局が定める文書作成料が必要となる場合があります。

4

戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)
【原本を提出/コピー不可】
※原則不要ですが、法律婚で住民票が別世帯の場合と事実婚の場合は必要です。その場合でも、初めての申請時のみ提出いただき、二年目以降の申請時は不要です。

  • 婚姻関係、婚姻日等を確認します。
  • 住民票の続柄で夫婦とわかる場合は、証明の提出は省略できます。(住民票は市で確認するため、住民票の写しは不要です。)
  • 事実婚の場合は、他に婚姻関係がないことを確認するため、両名の証明が必要です。
  • 発行日から3か月以内のもの。
5 事実婚関係に関する申立書(PDF:41KB)
  • 事実婚の場合のみ必要です。
  • 同一住所に住民票があり、お住いの方に限ります。
  • 同一住所であれば世帯分離をしていても可能です。
  • 初めて申請するときのみ提出が必要です。
6

不妊症検査及び治療に要した費用の領収書及び診療明細書(コピー可)

  • 2、3で証明を受けた金額、検査・治療期間のものをすべて。
  • 不妊症検査・治療にかかった費用のうち、保険適用の額が分かるもの。

7

振込先の確認書類
  • 通帳・キャッシュカード等、「金融機関名」、「支店名」、「口座番号」、「口座名義人」の確認できるもののコピー

提出書類早見表
  法律婚 事実婚
【届出している 
 住民登録について】
・同一世帯 ・同一住所で別世帯
・市内で別住所
・同一世帯
・同一住所で別世帯
・市内で別住所
豊中市不妊症治療費等助成事業申請書 対象外
豊中市不妊症治療費等助成事業受診証明書
(医療機関および薬局)

※医療機関または薬局の
どちらか一方の証明書で
5万円を超えている場合は、1枚で可。
戸籍全部事項証明書 ×
※婚姻関係を確認するため ※婚姻関係がないことを確認するため
住民票 不要
事実婚に関する申立書 × ×
不妊症検査及び治療に要した費用の領収書及び診療明細書
振込先の確認書類

申請方法

申請の手引き

申請書類

認定・支給方法

申請された書類を審査し、承認された場合は交付決定通知書を、要件に該当しないなど助成金を支給できない場合は
不交付決定通知書を後日送付します。
支給方法は、申請書記載の口座への振込みによって行います。なお、助成金の振込までには2か月程度を要します。

お問合せ・申請先

〒560-0023 豊中市岡上の町2丁目1番15号 豊中市すこやかプラザ1階
豊中市 健康医療部 母子保健課 不妊症助成担当
電話 06-6858-2800 
※郵送される場合は、誤配や未達を防ぐため、簡易書留や特定記録郵便などでお送りください。
 (消印日を申請日として取り扱います。)

令和4年3月31日までに特定不妊治療を受けられた方はこちら

不妊症・不育症に関する電話相談・面接相談窓口

関連リンク

不育症治療に関する研究

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

お問合せ

健康医療部 母子保健課 中部母子保健係
〒560-0023 豊中市岡上の町2丁目1番15号 豊中市すこやかプラザ1階 中部保健センター
電話:06-6858-2800
ファクス:06-6846-6080

本文ここまで