令和4年度より、すべての工事を「情報共有システムを活用した工事関係図書の効率化、電子納品等」の適用対象とします。
適用に当たっては、国土交通省大臣官房官庁営繕部が定める「工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能要件2019年版営繕工事編」を満たす情報共有システムとし、監督職員と協議の上決定し使用してください。

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