令和7年3月から適用する公共工事設計労務単価が決定・公表され、令和6年3月から適用した設計労務単価に比べ、全国平均で6.0％上昇となりました。
　令和7年2月17日付国不入企第49号、「技能労働者の適正な賃金水準の確保について」による国からの要請を踏まえ、本市におきましても、特例措置を講じることとしましたのでお知らせします。
　詳しい内容につきましては、添付ファイルをご確認ください。