くらし支援課

被保護者就労準備支援事業「居場所等生活再生支援」業務

被保護者就労準備支援事業「居場所等生活再生支援」業務一式

令和4年3月31日

令和4年4月1日から令和7年3月31日まで

NPO法人ZUTTO

28,498,000円

本業務は、生活困窮者自立相談支援等事業に係る被保護者就労準備支援事業であり、生活保護受給者等のうち、ただちに就労に結びつきにくく、かつ社会との接点を持ちにくい就職困難者層の社会的居場所の開発をはじめ、個別の課題発見・整理、就労意識・能力の向上を図り、その後の継続した就労支援へつなげることを目的として、平成23年度から実施している。
円滑に事業を行うためには、生活保護受給者等の就職困難者の日常の生活や現状を理解した上で、あらゆる阻害要因を受け止め、交流の場や各種プログラムを通じて、自尊意識や健康、社会との接点の回復などメンタル面での支援を、福祉事務所やくらし支援課等の関係機関と連携を図りながら実施することが必要である。
また、事業実施にあたっては、市内における拠点や地域や関係機関とのネットワーク、経験豊富な就労準備支援対象者の配置のほか、多様な課題を持つ参加者を対象とした生活自立支援、社会自立、就労自立に向けた支援の実施が必要となることから、事業受託者には、就労困難者の支援に対する基本的な考え方、具体的な支援方法や体制、ノウハウ等が不可欠となるが、これらは事業者の実績、専門性、体制、活動内容、創造力等により顕著な差異が認められ、価格のみによる競争入札には適さない。そのため、受託者選定においては、受託者の企画力、創造性、実績等を適切に審査して決定する公募型プロポーザルを実施し、優先交渉権者となったNPO法人ZUTTOと随意契約を行うものである。
また、本業務については、支援者と支援対象者の関係性や支援内容の継続性が重要であることから、3年間の長期継続計画を締結するものである。