デジタル戦略課

豊中市税総合システムデータセンター利用等（令和4年度）

豊中市税総合システムデータセンター利用等（令和4年度）

令和4年 （2022年） 6月30日

令和4年 （2022年） 7月1日から令和5年 （2023年） 3月31日まで

日本電気（株）関西支社

28，630，800円

豊中市税総合システム（以下「税システム」という）は、日本電気株式会社（以下「NEC 」という）が独自に開発したシステムである。
税システムは平成27 年 1 月よりデジタル戦略課（ NTT 豊中ビル）に設置した機器で稼働しており、サーバ機器は通常耐用年数が 5 年であるため、機器更改を実施する必要がある。
税システムは特定個人情報を保有するシステムであるため、移行先はプライベートクラウドやホスティング方式に限定される。
税システムは総務省が示す「自治体情報システム標準化・共通化対象」の業務に該当し、令和7 年度までにガバメント・クラウド上で稼働する標準化対応システムに移行する必要がある。 NEC は、ガバメント・クラウドの要件を満たす基準の一つとされる、政府情報システムのセキュリティ評価制度（ ISMAP ）の基準を満たすクラウドサービスリストに、 NEC のクラウド基盤サービス（ NECCI ）が登録されるなど、官公庁向けク ラウド事業を推進する体制を強化している。
今回、サーバ機器の更改を行うにあたり、税総合システムの保守ベンダーであるNEC データセンターへ移行することでより安定的な環境で稼働することができるほか、機器更改作業費やシステム保守費を低減し、機器リース費用を削減することができる。
これらの条件をふまえ、新規リースで物理機器を調達するよりも安価であり、安定的なシステム運用を行いつつ、今後ガバメント・クラウドへの確実な移行に対応するため、随意契約を行うもの。