デジタル戦略課

豊中市税総合システム令和4年度標準化対応（影響調査）業務委託

豊中市税総合システム令和4年度標準化対応（影響調査）業務委託

令和4年11月29日

令和4年11月29日から令和5年3月31日まで

日本電気株式会社 関西支社

13，607，000円

国は「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」及び「デジ タル・ガバメント実行計画」を令和2年12月25日に閣議決定し、自治体における情報システム等の共同利用、手続の簡素化、迅速化、行政の効率化等を推進するため、自治体の情報システムの標準化・共通化に取り組むこととしている。豊中市税総合システムは日本電気株式会社が独自に開発したシステムで、導入時に市の業務運用に合わせるため、独自カスタマイズ機能の開発等を行い、パッケージシステムに適用している。税システムは「自治体情報システム標準化・共通化」対象の業務に該当し、令和7年度までに標準準拠システムへ移行することが目標として定められている。標準準拠システムへの移行においては、国の標準仕様書と現行システムと機能の差異を洗い出し・分析等の影響調査及び業務分析（Fit＆Gａp作業）を行ったうえで、現行の業務フローの見直し等を行う必要がある。標準化対応作業においては、業務システムの開発・改修を行い、運用保守業務において日頃の業務運用にも携わる現行システムベンダーが実施することが、標準準拠システムへの安定的な移行が実施できるため、随意契約を行うもの。