豊中市住民税均等割のみ課税世帯支援給付金業務に係る随意契約理由書について
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更新日:2025年9月30日
随意契約理由
契約担当課名
福祉部地域共生課
契約名称
豊中市住民税均等割のみ課税世帯支援給付金業務
契約内容
豊中市住民税均等割のみ課税世帯支援給付金業務に係る委託
契約締結日
令和6年1月15日
契約期間
契約締結日から令和6年5月31日
契約の相手方
日本電気株式会社
契約金額
10,092,500円
随意契約理由
(地方自治法施行令第167条の2第1項 第5号に該当)
住民税均等割のみ課税世帯支援給付事業は、現行の物価高騰対応支援給付事業と類似の制度設計となっており、かつ当該給付金の支給については速やかに開始することと国から示されている。
ついては、できる限り迅速な給付開始のために緊急の必要があり、競争入札に付することができないためシステム構築会社である日本電気株式会社と随意契約するもの。
令和5年度豊中市住民税均等割のみ課税世帯支援給付金業務に係る随意契約理由書(PDF:115KB)
お問合せ
福祉部 地域共生課
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第二庁舎3階
電話:06-6858-2219
ファクス:06-6854-4344
