福祉部地域共生課

豊中市令和6年度低所得者支援給付金(住民税非課税世帯への3万円給付) 対応業務

豊中市令和6年度低所得者支援給付金(住民税非課税世帯への3万円給付) 対応業務にかかる委託

令和6年12月20日

契約締結日から令和7年5月31日

日本電気株式会社

6,987,200円

（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に該当）
令和6年11月22日付にて、低所得者への支援策として「住民税 均等割非課税となる世帯への給付（子育て加算給付含む）」が閣議決定された。
本給付金対象者は令和6年度住民税非課税世帯が対象であるため、対象者の判定や支給の可否決定を行うには、修正申告の情報を含めた税情報との
緊密かつ即時的な連携が必要であり、先行実施している低所得者向け給付金業務とも緊密に情報連携する必要がある。
この要件を満たすのは、本市の共通基盤、税及び給付金システム運 用を受託している日本電気株式会社のみであること、また、同社はこれまでの
本市給付金業務において導入した給付金システムである「The 給付」システムをカスタマイズして使用することが可能なため、品質・安全性からも
最適であることから、日本電気株式会社と随意契約するもの