豊中市税総合システム令和6年度標準化対応業務委託
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更新日:2024年9月30日
随意契約理由
契約担当課名
デジタル戦略課
契約名称
豊中市税総合システム令和6年度標準化対応業務委託
契約内容
豊中市税総合システム令和6年度標準化対応業務
契約締結日
令和6年8月28日
契約期間
令和6年8月28日から令和7年3月31日まで
契約の相手方
日本電気株式会社 関西支社
契約金額
546,799,000円
随意契約理由
今回行う契約は、システム標準化法に基づく「自治体情報システム標準化・共通化」に対応するもので、税総合システムの標準準拠システム移行を行うものである。
税総合システムは10年間利用する前提として平成29年1月に導入したシステムで、標準準拠システムへの移行はパッケージシステムのバージョンアップ対応となる。
税総合システムは日本電気株式会社が独自に開発を行ったものであり、システムの著作権は同社に帰属されるため、本業務は日本電気株式会社のみしか行うことができず、随意契約をおこなうもの。
豊中市税総合システム令和6年度標準化対応業務委託(PDF:102KB)
