子育て給付課

児童手当システム令和7年度番号制度対応業務

児童手当システム令和7年度番号制度対応業務

令和7年（2025年）4月28日

令和7年（2025年）5月1日から令和7年（2025年）9月30日まで

富士通Japan株式会社　関西公共第二ビジネス部

7,885,900円

児童手当システムは富士通株式会社関西支社（現・富士通Japan株式会社　関西公共第二ビジネス部）が独自に開発を行ったものです。今回締結する契約は、令和7年度における番号制度の改正に伴い、本システムに必要な改修を加えるものです。
そのため、他の事業者では適切かつ確実な作業ができず、本システムの安定使用及び品質の確保に支障をきたす恐れがあるため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定により随意契約を締結するものです。