子育て給付課

令和7年度福祉医療システム運用保守業務委託

令和7年度福祉医療システム運用保守業務委託

令和6年（2024年）3月28日

令和7年（2025年）4月1日から令和8年（2026年）3月31日まで

富士通Japan株式会社　関西公共第二ビジネス部

　4,503,400円

（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に該当）
福祉医療システムは富士通株式会社関西支社（現・富士通Japan株式会社関西公共第二ビジネス部）が独自に開発を行ったもので、今回行う契約は、福祉医療システムの保守業務委託にあたる。
そのため、他の事業者では適切かつ確実な運用保守業務ができず、児童手当システムの安定使用および品質の確保に支障をきたす恐れがあるため、随意契約を行うもの。