豊中市税総合システム（令和7年度個人住民税法改正対応（住民税の電子化対応））変更業務委託
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更新日：2026年1月30日
随意契約理由
契約担当課名
デジタル戦略課
契約名称
豊中市税総合システム（令和7年度個人住民税法改正対応（住民税の電子化対応））変更業務委託
契約内容
豊中市税総合システム（令和7年度個人住民税法改正対応（住民税の電子化対応））変更業務委託
契約締結日
令和7年12月26日
契約期間
令和7年12月26日から令和8年3月31日まで
契約の相手方
日本電気株式会社 関西支社
契約金額
3,124,000円
随意契約理由
今回行う契約は令和7年度個人住民税法改正（住民税の電子化）対応のため豊中市税総合システムに改修を行うものである。
豊中市税総合システムは日本電気株式会社が独自に開発を行ったものであり、システムの著作権は同社に帰属されるため、本業務は日本電気株式会社のみしか行うことができず、随意契約を行うもの。
豊中市税総合システム（令和7年度個人住民税法改正対応（住民税の電子化対応））変更業務委託（PDF：92KB）
