長寿安心課

地域包括支援センター等法律相談支援業務

地域包括支援センター等の相談支援業務において、法律的な見地から弁護士の専門的助言を受ける業務

令和8年(2026年)4月1日

令和8年(2026年)4月1日から令和9年(2027年)3月31日

大阪弁護士会

616,000円

地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

法律相談業務は弁護士資格を有する者のみが提供できる性質をもち、また大阪府内において当該業務を包括的に提供可能な法律専門団体は大阪弁護士会以外に存在しない。このため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2項の規定に基づき、大阪弁護士会を相手方として随意契約により契約を締結するものである