長寿安心課

要援護者支援システム運用保守業務

要援護者支援システム運用保守業務

令和8年（2026年）3月11日

令和8年（2026年）4月1日から令和9年（2027年）3月31日まで

富士通Jａpａn（株）関西・中部公共ビジネス統括部（大阪）
大阪府大阪市北区大深町5-54

1,699,500円

地方自治法施行令第167 条の2第1項第2号に該当

当該システムは富士通Japan（株）　関西・中部公共ビジネス統括部（大阪）が独自で開発したものであり、システム保守にあたっては、当該システムの特性やセキュリティー対策に十分に留意しつつ、効果的に安定した運用が図られる必要があることから、他社では保守業務を行うことができないため。