会計課

豊中市財務会計システム用電子決裁オプションサービス利用

豊中市財務会計システム用電子決裁オプションサービスの利用契約

令和8年（2026年）4月16日

令和8年(2026年)5月1日から令和8年(2026年)8月31日まで

ジャパンシステム(株)

818,400円

地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

（1）業務の連携性・互換性
　本市が導入している財務会計システム用電子決裁オプションは、本市の財務会計システム（FAST）標準の電子決裁基盤であり、電子決裁基盤を更新し他社製品を採用した場合、膨大な過去データのコンバージョン（移行）に多額のコストと膨大な期間（作業期間）を要し、安定かつ確実な運用を実施することが困難である。
（2）技術的・システム的な継続性
　現行の電子決裁システムは、ジャパンシステム株式会社が独自開発したものであり、プログラムの仕様やデータベース構造は同社のみが保有・熟知している。他社と契約した場合、プログラムの改修や障害対応において正確な原因特定や修復が不可能であり、業務停止など全庁的な事務遅滞を招くリスクが著しく高い。
（3）過去の経緯と熟知度
　現行の財務会計システムは平成22 年度実施の「豊中市財務会計システム再構築基本設計業務」企画提案を経て選定したジャパンシステム株式会社のパッケージソフトをベースに構築したものであり、長年にわたり本市の業務フローを熟知し適切な運用保守を行ってきた実績があることから、現在の利用を継続できるのは同社以外に存在しない。
以上の理由から、本業務を効率的かつ適正に履行できるのはジャパンシステム株式会社に限られるため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定に基づき、随意契約とするものである。