令和8年度求職者向けIT関連スキル向上セミナー業務の随意契約理由について
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更新日:2026年7月31日
随意契約理由
契約担当課名
くらし支援課
契約名称
令和8年度求職者向けIT関連スキル向上セミナー
契約内容
求職者向けIT関連スキル向上セミナーの運営
契約締結日
令和8年(2026年)7月1日
契約期間
令和8年(2026年)7月1日から
令和9年(2027年)3月12日まで
契約の相手方
有限責任事業組合大阪職業教育協働機構
契約金額
3,828,858円
随意契約理由
本業務は、その性質及び目的から価格のみによる競争入札に適さないため、事業者の実績及び提案内容を総合的に評価する公募型プロポーザル方式を実施しました。
審査の結果、有限責任事業組合大阪職業教育協働機構は、仕様書の趣旨を踏まえた具体的かつ効果的な講座内容を提案していることに加え、本事業に類似する豊富な実績を有し、安定的な事業運営が期待できることから、優先交渉権者として選定されました。
このため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定に基づき、同機構と随意契約を締結するものです。

