人権政策課

多言語翻訳システムレンタル業務

多言語翻訳システムレンタル業務一式

令和8年（2026年）4月1日

令和8年（2026年）4月1日から令和9年（2027年）3月31日まで

コニカミノルタジャパン株式会社

803,000円

本業務は、外国人市民への窓口対応サービスの向上のため、職員と市民との円滑な対応に必要な翻訳機をレンタルするものである。これまで市民課や庄内や新千里出張所、保険相談課での導入実績があり適切に使用できていること、庁内の複数の窓口で手続きや相談を行う市民に混乱が生じないよう共通の機種を使用する必要があることから、同社との契約が適切であると判断したため随意契約するもの。