デジタル戦略課

豊中市税総合システム（令和7年度個人住民税法改正対応（年収の壁対応・令和8年度分））変更業務委託

豊中市税総合システムにかかる令和7年度個人住民税法改正対応（年収の壁対応・令和8年度分）変更業務委託

令和8年（2026年）5月13日

令和8年（2026年）5月13日から令和8年（2026年）9月30日

日本電気株式会社　関西支社

33,583,000円

地方自治法施行令第167条の2第1項　第2号

今回行う契約は豊中市税総合システムの令和7年度個人住民税法改正（年収の壁・令和8年度分）対応のため改修を行うものである。
豊中市税総合システムは日本電気株式会社が独自に開発を行ったものであり、システムの著作権は同社に帰属されるため、本業務は日本電気株式会社のみしか行うことができず、随意契約を行うもの。