デジタル戦略課

豊中市生活保護システム標準化移行対応業務委託

豊中市生活保護システムにかかる標準化移行対応業務委託

令和8年（2026年）9月3日

令和8年（2026年）9月3日から 令和9年（2027年）10月31日まで

富士通Japan株式会社　関西支社（大阪）

82,737,600円

地方自治法施行令第167条の2第1項　第2号

今回行う契約は令和8年（2026年）4月に実施した公募型プロポーザル「豊中市生活保護システム標準化移行対応業務」受託候補者選定手続にて選定評価委員会で審査し優先交渉権者として選定した富士通Japan株式会社と随意契約を行うものである。