デジタル戦略課

税総合システム　納税通知書電子化対応（令和8年度分）

令和9年4月から開始する法人向け納税通知書電子化に対応できるようパッケージ（COKAS-i）の適用作業およびカスタマイズ機能のマージ作業を行う。

令和8年（2026年）9月30日

令和8年（2026年）9月30日から令和9年（2027年）3月31日

日本電気株式会社　関西支社

74,536,000円

地方自治法施行令第167条の2第1項　第2号

豊中市税総合システム及び共通基盤システムは日本電気株式会社が独自に開発を行ったものであり、システムの著作権は同社に帰属されるため、本業務は日本電気株式会社のみしか行うことができず、随意契約を行うもの。